ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年11月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年2月27日)現在において判断したものであります。

1.提出会社の代表者による財政状態及び経営成績に関する検討内容
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務緒表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金及び株式給付引当金であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,561百万円(前連結会計年度末は1,597百万円)となり、36百万円の減少となりました。主な要因は、商品及び製品が65百万円増加した一方、現金及び預金が108百万円減少したことによるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は686百万円(前連結会計年度末は641百万円)となり、45百万円の増加となりました。主な要因は、工具、器具及び備品の増加28百万円及び差入保証金の増加17百万円であります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は478百万円(前連結会計年度末は366百万円)となり、111百万円の増加となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加42百万円及び支払手形及び買掛金の増加36百万円であります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は688百万円(前連結会計年度末は498百万円)となり、190百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の増加184百万円であります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は1,081百万円(前連結会計年度末は1,373百万円)となり、292百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少294百万円であります。
(3)経営成績の分析
売上高
当連結会計年度における売上高は2,803百万円(前連結会計年度は2,832百万円)となり、28百万円の減少となりました。主な要因は、中国政府の関税政策の転換によってインバウンド客の消費動向が大きく変化した事により、インバウンド需要の取り込みがうまくいかなかったこと及び東日本地域を中心とした既存事業の販売伸び悩みがあったことによるものであります。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は1,898百万円(前連結会計年度は1,826百万円)となり、72百万円の増加となりました。売上高に対する売上原価の比率は67.7%(前連結会計年度は64.5%)となり、3.2ポイントの上昇となりました。主な要因は、円安の進行により海外調達品の仕入価額が上昇したことによるものであります。また、販売費及び一般管理費は、1,143百万円(前連結会計年度は1,121百万円)となり、21百万円の増加となりました。主な要因は、トラックドライバーの不足などによる運賃値上げ等による運賃及び運送保険料の増加によるものであります。
上述の結果、営業損失は238百万円(前連結会計年度は116百万円の営業損失)となりました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は12百万円(前連結会計年度は19百万円)となり、7百万円の減少となりました。主な要因は、為替差益の減少によるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は24百万円(前連結会計年度は17百万円)となり、6百万円の増加となりました。主な要因は、為替差損が増加したことによるものであります。
上述の結果、経常損失は250百万円(前連結会計年度は114百万円の経常損失)となりました。
特別損益
当連結会計年度における特別利益は0百万円(前連結会計年度は6百万円)となりました。
当連結会計年度における特別損失は40百万円(前連結会計年度は0百万円)となり、40百万円の増加となりました。
上述の結果、税金等調整前当期純損失は289百万円(前連結会計年度は107百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は294百万円(前連結会計年度は136百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。また、当連結会計年度における1株当たり当期純損失金額は20.39円(前連結会計年度は9.45円の1株当たり当期純損失)となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、新設住宅着工戸数の増減とリフォーム市場の状況に影響を受けるとともに、商流の変化に対応した販売戦略の確立が急務となっております。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照ください。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループを取り巻く事業環境は、ここ数年の住宅関連業界の環境を鑑みると市場の価格競争が更に激化することが予想される状況になっております。このような状況の中で、当社グループは全社を挙げて更なるコストダウンと徹底した経費削減に取り組んでおり、利益確保を目指しております。

(7)継続企業の前提に関する重要事象等について
「4.事業等のリスク (6) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは第65期及び第66期に連続して多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当連結会計年度末において現金及び預金を480百万円保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは当該状況を解消するために、第67期におきましては収益性の向上を最重要課題として下記項目を掲げて、早期に黒字化を図ってまいります。
① 収益性の改善
・グローバル調達の再構築によるコスト削減を進めてまいります。
・開発、生産、物流機能を集約した香川事業所の運営体制の強化によるコスト削減を進めてまいります。
・ベトナムの人工大理石工場での天板生産の本格稼動によるコスト削減を進めてまいります。
・品質チェック機能強化による市場クレームの削減によりコスト削減を進めてまいります。
・高利益商品の重点販売による売上総利益率の改善を進めてまいります。
・停滞品在庫の削減による収益の改善を進めてまいります。
② 財務体質の改善
停滞品在庫の削減など適切な在庫処置、及び遊休スペースがあった香川事業所に開発、生産、物流機能を集約したことによる保有資産の有効活用を図り、バランスシートの健全化を推進しております。
③ 販売強化
・商品カテゴリー、販売チャンネル、エリア別に徹底した目標管理と実績分析による既存商品の営業強化を進めてまいります。
・ベトナムを中心とした海外市場における新規販路開拓、提案商材の拡充、ブランド価値向上への取組強化を進めてまいります。
・自社工場(ベトナム)で生産した人工大理石を使用した商品の販路拡大を進めてまいります。
・賃貸住宅向けのキッチン等新商品の販売促進による新たな収益源・販路の確保を進めてまいります。
・インターネットを活用した販売促進による営業強化を進めてまいります。