ＡＳＴＩ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役) (経営本部長) (新規事業部長)	波多野 淳 彦	1962年1月21日	1985年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2008年7月 在中国日本大使館公使 2012年7月 経済産業省貿易経済協力局審議官 2013年6月 国際協力銀行執行役員 2015年7月 経済産業省中部経済産業局長 2018年1月 当社入社 2018年3月 企画本部長 2018年6月 常務取締役就任、開発本部長 2018年10月 経営本部長、新規事業部長(現任) 2020年10月 代表取締役社長就任(現任)	(注)2	7
取締役 (開発事業部長)	原 一 隆	1964年1月1日	2003年1月 当社入社 2014年12月 技術開発部長 2017年4月 電子機器事業部長 2017年6月 取締役就任(現任) 2018年10月 開発事業部長(現任)	(注)2	6
取締役 (ハーネス事業部長)	深 田 弘 文	1963年11月26日	1986年4月 当社入社 2000年4月 竜洋工場(旧 磐田工場)工場長 2005年7月 浅羽工場(現 袋井工場)工場長 2010年12月 ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED社長 2015年10月 掛川工場工場長 2018年6月 執行役員就任 2019年2月 ハーネス事業部長(現任) 2020年6月 取締役就任(現任)	(注)2	3
取締役 (常勤監査等委員)	百 鬼 直 樹	1962年8月26日	1987年4月 当社入社 2003年4月 総務部長 2008年4月 企画室長 2009年7月 総務部長 2014年4月 企画部長 2016年4月 内部監査室長 2017年6月 常勤監査役就任 2019年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	9
取締役 (監査等委員)	捻 橋 かおり	1976年9月24日	2000年10月 弁護士登録 2000年10月 旧渡邉国際法律事務所(現 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所)入所 2006年11月 辻巻総合法律事務所入所(現任) 2019年6月 取締役(監査等委員)(現任) 2023年3月 株式会社ACSL 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	鵜 飼 裕 之	1954年3月5日	2005年4月 国立大学法人名古屋工業大学院工学研究科教授 2010年4月 国立大学法人名古屋大学副学長兼同大大学院工学研究科教授 2014年4月 国立大学法人名古屋工業大学学長 2020年4月 学校法人東邦学園愛知東邦大学副学長兼経営学部教授 学校法人東邦学園理事(現任) 2021年4月 学校法人東邦学園愛知東邦大学学長(現任) 2021年6月 取締役(監査等委員)就任(現任) 2022年6月 株式会社トーエネック 社外取締役(現任)	(注)3	0
取締役 (監査等委員)	栗 原 博	1953年9月12日	1978年4月 富士ゼロックス株式会社(現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)入社 2004年10月 同社執行役員プロダクションサービス事業本部長 2009年6月 同社取締役常務執行役員営業本部長 2014年6月 同社取締役専務執行役員営業事業管掌 2015年6月 同社代表取締役社長 2020年6月 一般社団法人日本テレワーク協会会長(現任) 2021年1月 ギグワークス株式会社 社外取締役(現任) 2021年4月 株式会社ヒューマンライフ 社外取締役(現任) 2023年3月 株式会社サイバーセキュリティクラウド 社外取締役(現任) 2023年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	0
計					27

(注)1.取締役(監査等委員)捻橋かおり氏、鵜飼裕之氏及び栗原博氏は、社外取締役であります。
2.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
3.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから2年間

② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は3名であります。
監査等委員である社外取締役捻橋かおり氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通していることから、これらを当社の監査等に活かしてコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけると考えております。なお、同氏と当社とは、取引及び利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役鵜飼裕之氏は、名古屋工業大学教授及び学長として、日本のものづくりを支える多くのエンジニアの教育に携わるとともに、大学組織の経営経験も有しておられます。これらの経験を当社の企業価値の向上、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけると考えております。なお、同氏と当社とは、取引及び利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役栗原博氏は、富士ゼロックス株式会社(現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)において代表取締役社長を務められ豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営全般に関する助言がいただけるとともに、当社の企業価値の向上、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけるものと考えております。なお、同氏と当社とは、取引及び利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に基づき、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査等委員(社外取締役)及び会計監査は、各業務を適切に遂行するため、必要に応じて情報交換の場を設けております。また、内部監査室の年度計画に基づき、各部門に対する内部統制評価を実施しております。発見されたリスクは、取締役会、リスク管理・コンプライアンス委員会等に報告し、迅速に対応できるよう管理体制を整備しております。当社の社外取締役は、全員監査等委員であります。監査等委員会と内部監査室、会計監査人は、それぞれの役割を理解し、相互に改善点についての意見交換を行うなど、十分な連携を図り、監査全体の実効性と透明性を高めてまいります。内部監査室は、内部統制における適合性の検証及び、検証結果に基づく改善のための提言又は、是正のための助言・勧告を行い、その結果を監査等委員会に報告し、情報の共有を図ります。