ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。


(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、現金及び預金が5億19百万円、受取手形及び売掛金が2億78百万円減少したこと等により、7億16百万円減少し129億73百万円となりました。
固定資産は、リース資産が4億24百万円、建設仮勘定が1億28百万円、投資有価証券が1億49百万円増加したこと等により、9億78百万円増加し185億81百万円となりました。

(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が3億69百万円増加しましたが、借入金の返済により短期借入金が6億30百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億56百万円減少、また、未払法人税等が2億57百万円減少したこと等により、8億58百万円減少し107億74百万円となりました。
固定負債は、借入金の返済により長期借入金が2億15百万円、社債の償還により5億90百万円減少し、リース債務が3億38百万円、長期未払金が1億68百万円増加した他、当連結会計年度より適用される退職給付に関する会計基準に基づき、退職給付に係る負債が9億38百万円増加し、退職給付引当金が6億30百万円減少したこと等により、6百万円減少し113億59百万円となりました。

(純資産)
純資産は、利益剰余金が12億66百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が1億65百万円減少したこと等により、11億26百万円増加し94億21百万円となり、自己資本比率は29.9%となりました。


(3) 経営成績の分析
(売上高、営業利益)
当連結会計年度の売上高は、食品スーパーマーケットの3PL事業等の新規案件の受注、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要による貨物量の増加により、前連結会計年度に比べ6.6%増加し514億55百万円となりました。
営業利益は、拠点の集約化による固定費の削減や不採算事業の見直しへの取り組みが利益創出に寄与したものの、一方で新規物流センターの稼働による初期投資や物流センターの効率化対策等の先行投資により、前連結会計年度に比べ16.7%減少し27億68百万円となりました。
なお、セグメント別の営業状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。

(営業外損益)
営業外損益は、営業外収益として石狩センターの雪害に伴う保険金の受取34百万円を含む受取保険金51百万円を計上しております。営業外費用につきましては、損害賠償請求訴訟等に係る損失に備えるため訴訟損失引当金繰入額11百万円を計上しております。また、借入金の返済に伴い支払利息が前連結会計年度と比較し51百万円減少しております。

(特別損益)
特別損益は、特別損失として、土地の市場価格の下落により固定資産の減損損失5百万円を計上しております。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は61億80百万円と前年同期と比べ13億90百万円(29.0%増)の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として税金等調整前当期純利益27億76百万円、減価償却費11億57百万円、仕入債務の増額3億69百万円の資金の増加と、法人税等の支払額14億79百万円の資金の減少等により29億36百万円と前年同期と比べ1億60百万円(5.8%増)の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として定期預金の払戻による収入24億54百万円の資金の増加と、定期預金の預入による支出5億43百万円、有形固定資産の取得による支出5億17百万円の資金の減少等により11億56百万円(前年同期は△89百万円)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として長期借入れによる収入32億50百万円、短期借入れによる収入20億円の資金の増加と、長期借入金の返済による支出37億21百万円、短期借入金の返済による支出26億30百万円、配当金の支払額3億13百万円、リース債務・未払金の返済による支出8億82百万円、社債の償還による支出4億5百万円の資金の減少等により△27億2百万円と前年同期と比べ7億41百万円(37.8%減)の減少となりました。


(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業である3PL事業の営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。人口が減少に転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、個配など新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
国内物流需要は、少子高齢化の進行やグローバル競争による生産拠点の海外移転などにより、縮小傾向にあります。一方、物流業界では、規制緩和によって急増した約6万社が生き残りを賭けて品質向上とコストダウンを競い合い過当競争の様相を呈しております。
このような厳しい環境のもとで、競争に勝ち残り、成長を維持するためには、3PL事業に特化すると同時に規模の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社グループは、低温食品物流、医薬・医療物流への経営資源の集中とそれを支えるグループ経営基盤整備を推進し、どこにも真似のできない3PL企業集団を目指してまいります。

① 低温食品物流及び医薬・医療物流への経営資源の集中
企業の物流機能を包括的に受託する3PL事業の拡大に全力をあげてまいります。業種・業態、商品別に物流機能の整備を進めるとともに物流施設開発、ローコストオペレーション体制の確立など3PL事業の競争力強化に努めます。また、当社グループの得意分野である低温食品物流や医薬・医療物流に経営資源を集中させ、更なるシェアの拡大に取り組みます。

② グループ経営基盤整備
人材・車両の管理レベルを高め、顧客のコストダウン要請に対応できるローコストオペレーション体制の構築に取り組むとともに不採算事業を根本から見直します。また、グループシナジーを引き出すため、管理、営業、現業でのグループ間の連携を図ります。情報インフラの整備、臨時員や協力会社への教育を含めた研修制度の拡充など様々な施策を講じて、成長を支えるグループ経営基盤づくりに努めてまいります。