有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTPK (EDINETへの外部リンク)
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
(注)1.取締役 舘逸志、西郷正実、船本美和子、上條正仁は、社外取締役であります。
2.監査役 岩崎明、三浦洋、門口真人は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年6月開催の定時株主総会の終結の時から2025年6月に開催予定の定時株主総会までであります。
4.監査役 田中茂、岩崎明、三浦洋の任期は、2021年6月開催の定時株主総会の終結の時から2025年6月に開催予定の定時株主総会までであります。
5.監査役 門口真人の任期は、2023年6月開催の定時株主総会の終結の時から2027年6月に開催予定の定時株主総会までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
7.本橋克宣氏は、2024年6月27日開催予定の常磐興産㈱の第106回定時株主総会において、監査等委員である社外取締役を退任予定であります。
8.当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、それぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。取締役を兼任しない執行役員は、次のとおりであります。
執行役員人事部長(教育担当) 橋本 英雄
執行役員財務・経理部長(財務担当) 田中 博
執行役員事業推進部長(EC常温輸配送担当) 秋元 敏良
執行役員総務部長(総務担当) 蜂谷 隆
執行役員IT管理部長(統括担当) 千須和 学
執行役員事業企画部長(M&A担当) 小穴 覚
執行役員DX戦略部長 大鐘 大介
執行役員経営企画グループ副グループ長 森 功一
執行役員事業推進部長(低温食品3PL担当) 水口 嘉德
執行役員事業推進部長(医薬・医療3PL担当) 飯塚 雅之
② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しております。
社外取締役舘逸志氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役西郷正実氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役船本美和子氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役上條正仁氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役岩崎明氏は、当社の株式1,000株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役三浦洋氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役門口真人氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりとなります。
ロ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方
企業統治において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能強化が重要と考えており、社外監査役3名による監査が実施されることに加え、社外取締役4名により、外部からの経営監視が十分に機能するものと考えております。
社外取締役舘逸志氏は、内閣審議官や国土交通省政策統括官など要職を歴任され、経済・財政等の豊富な見識を有しており当社グループの中長期成長戦略に活かして頂けることを期待し社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役西郷正実氏は、関東管区警察局長や複数の警察本部長を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、リスク管理やコンプライアンス強化などの観点から、取締役の職務執行に対する監督、助言等頂くことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役船本美和子氏は、弁護士としての専門的知見や企業法務等に関する豊富な経験を有しており、当社グループの企業価値向上に向け、当該知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等頂くことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役上條正仁氏は、長年に渡り銀行業界に勤務し、代表取締役社長及び会長を歴任され、企業経営やコーポレートガバナンス、サクセッションプランなど豊富な経験と幅広い見識を有しており、企業の持続的成長の観点から、取締役の職務執行に対する監督、助言等頂くことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役岩崎明氏は、経営診断や経営戦略指導の経験と見識に基づき、経営環境の変化や中長期的な経営戦略等に関する助言・提言を頂くため、社外監査役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役三浦洋氏は、国際的監査法人における長年の監査業務や経営助言業務の経験から、会計・監査及びガバナンスに関する幅広い見識を有しており、経営全般に対する監査業務を遂行できると判断したため、社外監査役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役門口真人氏は、金融機関での長年の勤務経験を通じて、財務経理業務に精通し、監査業務にも豊富な経験と知見を有しており、その経験から監査役の職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社では社外役員の要件として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、一般株主と利益相反の生じる恐れのない者であること、また、取締役会等において率直で活発な意見提示ができ、かつ当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる者であることとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役につきましては、取締役会において、内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を表明しております。社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、内部監査室との会合を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、内部監査の充実を図っております。加えて、社外取締役及び監査役は、互いの情報を共有することにより、経営監視機能の強化を図っております。
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 最高経営責任者 (CEO) | 和佐見 勝 | 1945年5月23日 |
| (注)3 | 27,667 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 | 山本 輝明 | 1948年11月24日 |
| (注)3 | 126 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 経営管理グループ長 | 葛野 正直 | 1962年9月29日 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 経営戦略グループ長 | 藤田 勉 | 1952年6月21日 |
| (注)3 | 93 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 経営企画グループ長 | 本橋 克宣 | 1957年11月11日 |
| (注)3 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 事業推進グループ長 | 岩﨑 哲律 | 1974年7月3日 |
| (注)3 | 28 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 BCP事業推進グループ長 | 小倉 友紀 | 1970年3月22日 |
| (注)3 | 102 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 舘 逸志 | 1959年3月13日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 西郷 正実 | 1961年5月12日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 船本美和子 | 1979年7月30日 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 上條 正仁 | 1954年7月12日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 田中 茂 | 1952年10月14日 |
| (注)4 | 19 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 岩崎 明 | 1949年8月27日 |
| (注)4 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 三浦 洋 | 1959年4月16日 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
監査役 | 門口 真人 | 1960年3月1日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 28,050 |
2.監査役 岩崎明、三浦洋、門口真人は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年6月開催の定時株主総会の終結の時から2025年6月に開催予定の定時株主総会までであります。
4.監査役 田中茂、岩崎明、三浦洋の任期は、2021年6月開催の定時株主総会の終結の時から2025年6月に開催予定の定時株主総会までであります。
5.監査役 門口真人の任期は、2023年6月開催の定時株主総会の終結の時から2027年6月に開催予定の定時株主総会までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
櫻庭 広樹 | 1976年12月25日 | 2002年10月 | 判事補任官(第55期) | - |
仙台地方裁判所民事部 | ||||
2007年4月 | 東京地方裁判所刑事部 | |||
2009年4月 | 東京弁護士会登録 奧野総合法律事務所入所(現任) |
8.当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、それぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。取締役を兼任しない執行役員は、次のとおりであります。
執行役員人事部長(教育担当) 橋本 英雄
執行役員財務・経理部長(財務担当) 田中 博
執行役員事業推進部長(EC常温輸配送担当) 秋元 敏良
執行役員総務部長(総務担当) 蜂谷 隆
執行役員IT管理部長(統括担当) 千須和 学
執行役員事業企画部長(M&A担当) 小穴 覚
執行役員DX戦略部長 大鐘 大介
執行役員経営企画グループ副グループ長 森 功一
執行役員事業推進部長(低温食品3PL担当) 水口 嘉德
執行役員事業推進部長(医薬・医療3PL担当) 飯塚 雅之
② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しております。
社外取締役舘逸志氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役西郷正実氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役船本美和子氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役上條正仁氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役岩崎明氏は、当社の株式1,000株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役三浦洋氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役門口真人氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりとなります。
ロ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方
企業統治において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能強化が重要と考えており、社外監査役3名による監査が実施されることに加え、社外取締役4名により、外部からの経営監視が十分に機能するものと考えております。
社外取締役舘逸志氏は、内閣審議官や国土交通省政策統括官など要職を歴任され、経済・財政等の豊富な見識を有しており当社グループの中長期成長戦略に活かして頂けることを期待し社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役西郷正実氏は、関東管区警察局長や複数の警察本部長を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、リスク管理やコンプライアンス強化などの観点から、取締役の職務執行に対する監督、助言等頂くことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役船本美和子氏は、弁護士としての専門的知見や企業法務等に関する豊富な経験を有しており、当社グループの企業価値向上に向け、当該知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等頂くことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役上條正仁氏は、長年に渡り銀行業界に勤務し、代表取締役社長及び会長を歴任され、企業経営やコーポレートガバナンス、サクセッションプランなど豊富な経験と幅広い見識を有しており、企業の持続的成長の観点から、取締役の職務執行に対する監督、助言等頂くことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役岩崎明氏は、経営診断や経営戦略指導の経験と見識に基づき、経営環境の変化や中長期的な経営戦略等に関する助言・提言を頂くため、社外監査役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役三浦洋氏は、国際的監査法人における長年の監査業務や経営助言業務の経験から、会計・監査及びガバナンスに関する幅広い見識を有しており、経営全般に対する監査業務を遂行できると判断したため、社外監査役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役門口真人氏は、金融機関での長年の勤務経験を通じて、財務経理業務に精通し、監査業務にも豊富な経験と知見を有しており、その経験から監査役の職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社では社外役員の要件として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、一般株主と利益相反の生じる恐れのない者であること、また、取締役会等において率直で活発な意見提示ができ、かつ当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる者であることとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役につきましては、取締役会において、内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を表明しております。社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、内部監査室との会合を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、内部監査の充実を図っております。加えて、社外取締役及び監査役は、互いの情報を共有することにより、経営監視機能の強化を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30443] S100TTPK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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