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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZAY

有価証券報告書抜粋 AppBank株式会社 対処すべき課題 (2016年12月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社グループが対処すべき主な課題は、下記の項目と認識しております。

①運営メディアの強化
当社グループは、「AppBank.net」を中核とした運営メディア及び運営アプリのユーザー数を拡大し、メディアとしての媒体力を強化していくことが業績拡大のためにも重要な課題であると認識しております。また、「AppBank.net」のみをメディアとして捉えるのではなく、ストア事業の運営しているEコマースサイトや店舗、イベント、あるいはメディア事業が運営している各種スマートフォンアプリも「AppBank.net」とシナジー効果の高いメディアとして捉え、多様なユーザーとの接点を活かした商圏展開を拡大させていくことが重要であると認識しております。今後も、当社取締役メディア事業部長で演者でもある「マックスむらい」や当社グループがリリースするオリジナルコンテンツを活用して、オムニチャネル(※)内のシナジー効果を高めることにより、メディア事業、ストア事業の利益の最大化及び拡大を進めていく方針であります。

②人材の育成及び確保
当社グループが主に事業を営んでいるスマートフォン市場は、技術革新が目覚ましいスピードで進み、マーケットも顕著に拡大しております。このような中、当社グループの人材が当社グループの成長の源泉であり、競合他社に対する優位性を左右する大きな要因となるため、在籍中の人材の継続的な育成と優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。引き続き、人材採用や教育に力を入れるとともに、働き甲斐のある仕事環境の整備を行ってまいります。

③「AppBankグループ行動規範」の共有
当社グループは、2016年7月に「AppBankグループ行動規範」を制定いたしました。当社グループが長期に渡り持続的に競争力や影響力を持ち続け、発展していくため、「AppBankグループ行動規範」及び経営理念である「You are my friend.」を更に組織全体で共有し、理解・浸透させてまいります。

④継続的な新規事業の創出
スマートフォンの活用に関わる事業領域は、製品やサービスの新陳代謝が起こりやすい分野であり、このような環境の中で、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長及び強化を図るだけでなく、様々な新規事業の創出やサービスの立ち上げに取り組み続けることが重要であると認識しております。当社グループにおいては、中長期の競争力確保につながる事業開発のチャレンジを積極的に行い、様々な市場でスマートフォンを活用した事業開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。

⑤内部管理体制、コーポレート・ガバナンス機能の強化
当社グループは、事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査役、監査法人との連携を図っております。更に、当社グループは、業務における相互チェック機能を強化しており、内部監査室はそのモニタリングを実施しております。
当社グループは、迅速な経営の意思決定ができる効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

⑥コーポレートブランド価値の向上
当社グループは、事業の継続的な発展を実現させるためには、ユーザーからの信頼を得ることにより支持されていくことが重要であると認識しております。当社グループは、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、適切な情報開示と、積極的な広報活動等を行うことにより、コーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。

※オムニチャネル
実際に存在する店舗での商品販売と、インターネット上のEC店舗等での販売を連携させた購買スタイルやそれらの取り組みであり、顧客にとっては、どのチャネル(実店舗やネット通販など)で買ったかを意識せずに、あらゆるチャネルから購入できる仕組み。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31817] S1009ZAY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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