ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は1,372,176千円となり、前連結会計年度末に比べ831,036千円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が539,858千円減少、「未収還付法人税等」が130,365千円減少したことによるものであります。

(負債の部)
当連結会計年度末における負債は755,237千円となり、前連結会計年度末に比べ385,427千円減少いたしました。これは主に、「1年内返済予定の長期借入金」が119,476千円減少、「長期借入金」が185,540千円減少したことによるものであります。

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は616,938千円となり、前連結会計年度末に比べ445,608千円減少いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する当期純損失」を459,228千円計上したことによるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,829,228千円(前連結会計年度2,332,279千円)となり、前連結会計年度末に比べて503,050千円の減少となりました。主な要因は、メディア事業における広告プラトフォーム事業の売上減、ストア事業における店舗閉鎖等によるものであります。

(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,204,097千円(前連結会計年度1,460,964千円)となり、前連結会計年度末に比べて256,866千円の減少となりました。主な要因は、メディア事業では固定費である製造原価の増加したものの、ストア事業では売上減少にともなう仕入額が減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は625,131千円(前連結会計年度871,315千円)となり、前連結会計年度末に比べて、246,183千円の減少となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は894,558千円(前連結会計年度978,437千円)となり、前連結会計年度末に比べて83,878千円の減少となりました。主な要因は、メディアにおけるコンプライアンス関連のアドバイザリー費用、上場関連費用等の固定費が増加したものの、ストア事業においては人件費や店舗家賃が減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業損失は269,427千円(前連結会計年度は107,122千円の営業損失)となり、前連結会計年度末に比べて営業損失が162,304千円増加しました。


(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は2,213千円(前連結会計年度6,425千円)となり、前連結会計年度末に比べて4,211千円の減少となりました。営業外費用は8,022千円(前連結会計年度45,267千円)となり、前連結会計年度末に比べて37,245千円の減少となりました。主な要因は、前年は過年度決算訂正関連費用が発生したためであります。
この結果、当連結会計年度における経常損失は275,236千円(前連結会計年度は145,964千円の経常損失)となり、前連結会計年度末に比べて経常損失が129,271千円増加しました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は946千円(前連結会計年度は58,238千円)となり、前連結会計年度末に比べて57,292千円の減少となりました。主な要因は、前年は保険解約返戻金が発生したためであります。特別損失は165,090千円(前連結会計年度は22,262千円)となり、前連結会計年度末に比べて142,827千円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券評価損の計上によるものであります。
法人税等合計は19,848千円(前連結会計年度は△29,511千円)となり、前連結会計年度末に比べて49,359千円の増加となりました。主な要因は、前年は過年度法人税等及び法人税等還付税額が発生したためであります。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は459,228千円(前連結会計年度は80,477千円)となり、前連結会計年度末に比べて親会社株主に帰属する当期純損失が378,751千円増加しました。

(4)キャッシュ・フロー状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。

(5)事業環境と戦略的見通し
当社グループを取り巻く事業環境としましては、国内におけるインターネット及びスマートフォンの普及速度が加速する中、関連する市場の規模も急速なスピードで拡大を続けており、今後もさらなる市場の拡大が見込まれます。
このような事業環境に対応するための具体的な課題及び戦略にかかる見通しにつきましては「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、また、事業展開上のリスクにつきましては「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」にそれぞれ記載しております。

(6)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは、当連結会計年度におきまして、269,427千円の営業損失を計上しており、前連結会計年度から2期連続して親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、当連結会計年度末において、864,886千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していること、また、当社グループはこのような事象または状況を解消・改善するため、以下の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
① 事業収益の改善
メディア事業においては、採算性の低いジャンルのサービスについて、提供の中止を含めた事業ポートフォリオの見直しを行い、またストア事業では、拡大が見込まれるサービス事業の拡大を進めます。
② 構造改革の着実な実行
2017年8月に公表した「中期経営計画2019」の着実な実行を通じ、新規事業の果実化を図ります。
③ 固定費の削減
全社的な固定費削減を目的として、2017年10月に本社事務所の移転を実施いたしました。また、株式会社apprimeの吸収合併を行い、管理コストの削減を図ります。