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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T693 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 Appier Group株式会社 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役CEO游 直翰
Chih-Han Yu
1979年4月3日
2012年6月Appier, Inc. Director(現任)
2013年10月Appier Pte. Ltd. Director就任(現任)
2014年7月Appier Japan株式会社取締役就任
(現 代表取締役)
2019年2月当社代表取締役就任(現任)
(注)314,254,472
(注)6
取締役COO李 婉菱
Wan-Ling Lee
1980年10月14日
2012年12月Appier, Inc. Director就任
2013年10月Appier Pte. Ltd. Director就任(現任)
2019年2月当社取締役就任(現任)
(注)35,951,548
(注)7
取締役CIO蘇 家永
Chia-Yung Su
1982年3月21日
2012年6月Appier, Inc. Director
2013年10月Appier Pte. Ltd. Director就任(現任)
2019年2月当社取締役就任(現任)
(注)33,960,720
取締役涂 正廷
Jeng-Ting Tu
1980年7月22日
2004年1月SpringSoft Inc.入社
2008年11月HTC Corporation入社
2016年9月Appier, Inc.入社
2019年8月当社取締役就任(現任)
(注)397,650
取締役
監査等委員
簡 立峰
Lee-Feng Chien
1963年3月25日
1993年8月中央研究院入所
2002年8月国立台湾大学教授就任
2006年3月Google, Inc. (現Google LLC)入社
台湾オフィスManaging Director
2019年2月当社取締役監査等委員就任(現任)
2020年2月iKala Interactive Media Inc. Director
就任(現任)
2022年3月TWLeap Venture Partner就任(現任)
2022年6月Airoha Technology Corp.
Independent Director就任(現任)
2022年8月KKday Holdings株式会社
Independent Director就任(現任)
2023年6月Uni-President Group
Independent Director就任(現任)
2023年7月Institute of Information Industry
Director就任(現任)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
本村 天1976年9月30日
1999年4月株式会社ジャフコ入社
2004年10月株式会社KIACON入社
2005年11月株式会社チップワンストップ入社
2010年1月株式会社産業革新機構(現 株式会社産業革新投資機構)入社
2018年3月ニューフロンティアキャピタルマネジメント株式会社
CVC投資マネージャー就任
2018年11月TGVest Capital入社
Managing Director就任(現任)
2018年11月TGVest Capital株式会社入社
代表取締役就任(現任)
2019年8月当社取締役監査等委員就任(現任)
(注)4
取締役
監査等委員
尾下 大介1978年6月14日
2000年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2004年10月尾下公認会計士事務所設立
2009年12月長島・大野・常松法律事務所入所
2015年7月Nagashima Ohno & Tsunematsu LLP入所
2017年9月株式会社東京証券取引所 出向
(日本取引所自主規制法人へ再出向)
2019年10月CrossOver法律事務所設立
代表弁護士(現任)
2020年3月株式会社OKAN 監査役就任(現任)
2020年9月当社取締役監査等委員就任(現任)
2020年11月株式会社REAPRA 監査役就任(現任)
2021年5月株式会社イッセイ ミヤケ
監査役就任(現任)
(注)5
取締役
監査等委員
何 經華
Ching-Hua Ho
1956年5月10日
1990年10月Sybase Inc. Major Account Director, Mid-Atlantic Region
1995年9月Oracle Corporation Managing Director Oracle Taiwan
2000年1月Broadvision, Inc. JSVP/GM Asia Pacific and Japan
2002年4月UFSoft, Inc. CEO
2006年12月Kingdee Software Inc. CEO
2008年9月JPC, Inc. Director(現任)
2010年9月Camelot Inc. COO
2018年9月Mayo Human Capital Inc. Director(現任)
2022年3月当社取締役監査等委員就任(現任)
(注)5
24,264,390

(注) 1.取締役 簡立峰、本村天、尾下大介、何經華は、監査等委員である社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は以下のとおりであります。
委員長 簡立峰、委員 本村天、委員 尾下大介、委員 何經華
3.2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.同氏及び取締役COO李婉菱が支配するPlaxie Inc.を通じて同氏が実質保有する当社普通株式12,847,852株を加算しています。
7.同氏及び代表取締役CEO游直翰が支配するPlaxie Inc.を通じて同氏が実質保有する当社普通株式4,291,758株を加算しています。
8.取締役COO李婉菱は、代表取締役CEO游直翰の配偶者であります。

② 社外役員の状況
a.社外取締役との関係
a) 員数
当社の社外取締役は4名であり、うち4名が監査等委員であります。
b) 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
監査等委員である簡立峰は、台湾国立大学の教授として培ったコンピューターサイエンス関連分野の豊富な見識及びGoogle LLCの台湾オフィスにおけるマネジメント経験から、ビジネス及びテクノロジーに関する助言・提言を期待できるものと考えております。当社グループとの人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
監査等委員である本村天は、ベンチャーキャピタルのManaging Directorとしての職務経験並びに他の会社における役員としての豊富な経験、及びそれらを通して培われた幅広い見識を有しており、経営全般についての助言・提言を期待して選任しております。当社グループとの人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
監査等委員である尾下大介は、日本及び米国における弁護士及び公認会計士としての豊富な職務経験並びに日本取引所自主規制法人の上場審査部での職務経験、及びそれらを通して培われた幅広い見識を有しており、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス等に関する助言・提言を期待できるものと考えております。当社グループとの人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
監査等委員である何經華は、エンタープライズ向け業務ソフトウェアを提供する複数の企業においてCEOとしての豊富な経営経験及び幅広い識見を有しており、エンタープライズ・ソフトウェア市場におけるダイナミズムを俯瞰し、当社の事業戦略及び販売戦略に対する有益な助言を得られるものと期待して選任しております。当社グループとの人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員制度を参考にしており、簡立峰、尾下大介及び何經華を同取引所に独立役員として届け出ております。
c) 社外取締役による監督並びに内部統制部門との関係、監査等委員である社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
社外取締役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、適宜内部統制部門に対する質疑等を行っております。また、監査等委員である社外取締役については、監査等委員会監査基準に基づき監査を実施しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、「(3) ① 監査等委員会監査の状況」及び「(3) ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36372] S100T693)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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