ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
当連結会計年度において、当社グループの業績は連結売上高31,566,032千円、連結営業利益2,308,506千円、連結経常損失△235,186千円、連結当期純損失△9,992,904千円となり、連結貸借対照表の純資産の部の金額は5,731,184千円となりました。また当連結会計期間末の連結貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」及び「社債」の合計金額は75,660,000千円となっております。
また、当事業年度における当社の業績は売上高1,851,866千円、営業損失△3,329,933千円、経常損失△1,047,404千円、当期純損失△11,193,928千円、貸借対照表の純資産の部の金額は△6,699,549千円となり、当事業年度末の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」及び「社債」の合計金額は52,060,000千円となっております。
上記の業績の結果、株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするシンジケート・ローンの財務制限条項に抵触することになりましたが、当連結会計年度末においては、上記シンジケート・ローンの貸付人より、当該条項への抵触を理由とする期限の利益喪失の請求権の放棄の合意を取り付けております。また、注記事項(重要な後発事象)に記載の通り、上記シンジケート・ローンの2014年9月末以降の財務制限条項について変更契約を締結しております。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境の変化などにより、変更契約に基づく財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失することとなります。
上記の財務制限条項は連結財務諸表を基礎として算出される財務指標値により判定されます。また、当該財務制限条項に抵触し、期限の利益喪失の請求権の放棄又は同条項の変更等の対応ができず期限の利益を喪失した場合には、当社グループの発行する社債及びその他の借入金についても期限の利益を喪失します。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
1.AvanStrate株式会社のリストラクチャリングの実施
前期に引き続き、日本拠点における四日市工場の閉鎖に伴う生産活動の中止及び人員削減を柱としたリストラクチャリングを実施し、コスト削減及び営業損益の改善に取り組んでおります。
2.AvanStrate Korea Inc.のリストラクチャリングの実施
グループレベルでの生産活動の最適化に向けて、AvanStrate Korea Inc.でのリストラクチャリングを実施し、コスト削減及び営業損益の改善に取り組んでおります。
3.受注及び売上高の確保
受注状況が好調な市場にグループの生産能力を重点的に配分するとともに、品質の向上及び新製品の開発により、新規顧客の獲得に向けて継続的に取り組んでおります。
4.財務体質の改善
製造体制の集中化に伴う関連設備の売却による財務体質の改善に取り組んでおります。
5.資金繰りの安定化
2013年11月5日を償還期日とするAvanStrate株式会社第1回無担保社債20,000,000千円のうち4,900,000千円分を2013年6月及び7月に買入消却を実施しました。また、当該社債残高については、2013年8月28日開催の社債権者集会において、償還期日を延長すること等を含む社債要項の一部変更が承認され、2013年9月12日付で津地方裁判所の認可を得ました。
また、注記事項(重要な後発事象)に記載の通り、当社の株主であるHOYA株式会社から2014年6月20日付で8,500,000千円の借入に関する金銭消費賃貸借契約を締結し、さらに、長期借入金の返済に関しては取引金融機関から借入条件の変更を取り付けております。
上記に加えて、債権の流動化による資金繰りの安定化に取り組んでおります。

上述の対応に加えて、取引金融機関に対しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めております。また、上記の金融機関との間の返済条件の変更により、資金繰りの安定化についての不確実性の程度は低減しております。
しかし、事業計画の展開は実施途上であり、当初予定した計画通りに推進できない可能性があります。また、事業計画の達成状況によっては変更契約に基づく財務制限条項に抵触し、今後の資金繰りに影響する可能性があります。従って、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。