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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10059RY

有価証券報告書抜粋 AvanStrate株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国経済は堅調な景況や個人消費による着実な回復が続きました。欧州では政府債務問題や地政学的リスクによる影響はあるものの、ユーロ圏を中心に景気の持ち直しの動きがみられました。一方、中国や新興国では成長率の鈍化が見られ、世界経済全体で先行き不透明な状況となっております。
日本経済におきましては、消費税率引上げによる停滞が年度初めからしばらく続きましたが、その後は政府及び日銀の施策もあって緩やかな改善基調で推移しました。
当社グループの顧客である液晶ディスプレイ・パネル業界におきましては、その最終製品における最大消費先である液晶TVの需要が一時上昇したものの、その後は緩やかに減速した状態で推移しました。また、中小型パネルのユーザーであるスマートフォンやタブレットPCなどの新興アプリケーションの成長は継続していますが、一方でノートPC需要がその新興アプリケーションに浸食される状況は続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、引続き液晶ディスプレイ用ガラス基板の価格下落による影響を受けつつも、受注面では年間を通じて比較的堅調に推移したことから、前連結会計年度末までに実施した事業構造改善による費用削減の効果等により、収益面では改善が見られました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は29,021百万円(前連結会計年度比2,545百万円減)と、前年対比で減収となりましたが、営業利益は5,018百万円(同2,710百万円増)で増益となり、経常利益は3,018百万円(前連結会計年度は経常損失235百万円)と前年度の赤字から黒字に転じました。また、特別利益として社債の一部買入による消却益や事業構造改善引当金戻入益が生じたこと等により、当期純利益は4,458百万円(前連結会計年度は当期純損失9,993百万円)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。当社グループは報告セグメントを「日本」、「台湾」、「シンガポール」及び「韓国」の4つの区分としております。これは、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 2009年3月27日)の適用によるものであり、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、かつ当社グループが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。以下、セグメント別の売上高にはセグメント間の振替高を含め、セグメント間取引は相殺消去前の金額で記載しております。
(a) 日本
期中に生産活動を停止し、限定的に販売を行った結果、売上高は152百万円となりました。
(b) 台湾
引続き主要顧客からの堅調な受注により、売上高は23,665百万円となりました。
(c) シンガポール
期中において清算に向けた活動を開始しており、売上実績はありませんでした。
(d) 韓国
主要顧客からの堅調な受注を得たことで、売上高は6,778百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,785百万円増加し、4,899百万円となりました。当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益4,745百万円が計上されたことに加え、減価償却費5,273百万円、のれん償却額1,458百万円及びたな卸資産の増減額1,687百万円の非現金支出費用が、社債買入消却益△1,491百万円のマイナスを上回ったことなどから、10,626百万円のプラスとなりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に有形固定資産の取得による支出△2,016百万円がありましたが、有形固定資産の売却2,669百万円がこれを上回ったことから、632百万円のプラスとなりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入8,500百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出△16,052百万円があったことなどにより、△8,473百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24858] S10059RY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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