シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TZP

有価証券報告書抜粋 AvanStrate株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、後記「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,946百万円減少し、70,490百万円となりました。これは主に有形固定資産が7,011百万円、流動資産が3,043百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,042百万円減少し、69,201百万円となりました。これは主に借入金(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含みます)の3,377百万円の減少によるものです。
また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失△8,900百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比べ8,904百万円減少し1,289百万円となり、自己資本比率は10.6%低下し1.8%となりました。

(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、台湾セグメントにおいて台風及び地震の影響を受けたことなどから、20,751百万円(前年同期比28.5%減)となりました。

(売上原価)
売上が減少する中で、製造費用削減及び歩留改善を始めとする生産性改善に重点的に取り組んだ結果、当連結会計年度の売上原価は13,753百万円(前年同期比28.5%減)、対売上高比は66.3%となり、前連結会計年度並みの比率を維持しました。

(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,062百万円となりました。主要な内訳は、給与317百万円、のれん償却額1,458百万円及び研究開発費1,872百万円であります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は1,936百万円(前年同期比61.4%減)、売上高営業利益率は9.3%となりました。

(営業外損益及び経常損失)
当連結会計年度の営業外収益は194百万円となり、営業外費用は主に借入金及び社債に伴う利息等により2,377百万円となった結果、当連結会計年度は経常損失△246百万円(前年同期は経常利益3,018百万円)となりました。

(特別損益及び当期純損失)
当連結会計年度の特別利益は、主に台湾セグメントにおける受取保険金により、175百万円となりました。一方特別損失は、主に韓国セグメントにおける減損損失6,603百万円や台湾セグメントにおける災害損失1,322百万円により、8,199百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は△8,270百万円となり、これに法人税等調整額646百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は△8,900百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,458百万円)となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,486百万円減少し、3,413百万円となりました。当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純損失△8,270百万円が計上されましたが、売上債権が1,612百万円減少し、減価償却費3,494百万円、のれん償却額1,458百万円、災害損失1,322百万円、減損損失6,603百万円が計上されたことなどにより5,804百万円のプラスとなりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に有形固定資産の取得による支出△3,369百万円があったことなどにより、△3,375百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金及び関係会社長期借入金の返済による支出△3,377百万円があったことなどにより、△3,915百万円となりました。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造・販売する事業を推進するに当たり、アジアを中心とした国内外の液晶ディスプレイ・パネル業界を取り巻く環境の変化に対して適切な対応をすることが、当社グループの業績に大きな影響を与えるものと認識しており、当業界からのニーズに対応すべく、ガラス基板の大型化、スーパー・グリーン・ガラス及び高精細パネル用ガラスの組成や製法の開発等を実現してまいりました。
今後も当業界を取り巻く環境の変化への対応を最優先課題とし、効果的・効率的な販売体制及び生産体制の確立及び品質面での優位性の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

(6) 継続企業の前提に関する事項
「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、当社グループにおいては、借入金の返済及び社債の償還に関して、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
1.AvanStrate株式会社のリストラクチャリングの実施
前々期に日本拠点における四日市工場の閉鎖に伴う生産活動の中止及び人員削減を柱としたリストラクチャリングを実施し、当期においても引き続きコスト削減及び営業損益の改善に取り組んでまいりました。
2.AvanStrate Korea Inc.のリストラクチャリングの実施
前々期にグループレベルでの生産活動の最適化に向けて、AvanStrate Korea Inc.でのリストラクチャリングを実施し、当期においても引き続きコスト削減及び営業損益の改善に取り組んでまいりました。
3.受注及び売上高の確保
受注状況が好調な市場にグループの生産能力を重点的に配分するとともに、品質の向上及び新製品の開発により、新規顧客からの継続的な受注の確保に取り組んでおります。
4.財務体質の改善
製造体制の集中化に伴う関連設備の売却による財務体質の改善に取り組んでまいりました。
5.資金繰りの安定化
三菱東京UFJ銀行をエージェントとするシンジケート・ローン、NEXI保険付きローン、及びHOYA株式会社からの借入金について、2015年10月27日に返済条件の変更を含む変更契約を締結しました。また、AvanStrate株式会社第1回無担保社債及び第2回無担保社債については、2015年10月2日の社債権者集会において、償還条件の変更を含む社債要領の一部変更が承認され、それぞれ2015年10月8日付で東京地方裁判所の許可を得ました。
上記に加えて、債権を担保とした資金調達による資金繰りの安定化に取り組んでおります。

上述の対応に加えて、取引金融機関等に対しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めております。
また、上記の借入金の返済条件の変更、及び社債の償還条件の変更により、資金繰りの安定化についての不確実性の程度は低減しております。
これらの対応策の結果、注記事項(重要な後発事象)に記載の通り、2016年5月31日付で、上記シンジケート・ローン団、及びHOYA株式会社に対し、2016年10月31日までの間、当該条項への抵触を理由とする期限の利益を喪失させるための一切の権利行使を行わないことの要請を行い、本要請のご承諾を取り付けました。


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24858] S1007TZP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。