ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
当連結会計年度末において、当社グループの業績は連結売上高18,361,723千円、連結営業利益3,611,599千円、連結経常利益1,010,099千円、親会社株主に帰属する当期純利益156,267千円となり、連結貸借対照表の純資産の部の金額は1,463,161千円となりました。また、当連結会計年度末の連結貸借対照表における「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「1年内返済予定の関係会社長期借入金」、「1年内償還予定の社債」の合計金額は63,060,343千円となっております。
上記の業績の結果、株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするシンジケート・ローン、及びHOYA株式会社からの借入金について、契約に定める2016年9月中間期、及び2017年3月期の財務制限条項に抵触いたしました。さらに、財務制限条項のうち、2017年9月中間期における連結純資産の金額を、2015年3月期における連結純資産の金額の80%以上とする条項、及び2017年9月中間期におけるフリーキャッシュ・フローを、2015年9月11日付で作成された該当する事業計画の80%以上に維持する条項に関して、現時点における当社グループを取りまく経営環境及び直近の事業計画に基づくと抵触する可能性が極めて高い状況であります。
上記の財務制限条項は連結財務諸表を基礎として算出される財務指標値により判定されます。当該財務制限条項に抵触し、期限の利益喪失の請求権の放棄又は同条項の変更等の対応ができない場合は、期限の利益を喪失します。また、その場合、当社グループの発行する社債及びその他の借入金についても期限の利益を喪失します。
また、2017年10月31日に返済・償還期限が到来する株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするシンジケート・ローン、NEXI保険付ローン、HOYA株式会社からの借入金及びAvanStrate株式会社第1回及び第2回無担保社債の60,560,343千円は手元流動性及び営業キャッシュ・フローに比して高水準にあります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
1.AvanStrate株式会社のリストラクチャリングの実施
過年度に日本拠点における四日市工場の閉鎖に伴う生産活動の中止及び人員削減を柱としたリストラクチャリングを実施し、当期においても引き続きコスト削減及び営業損益の改善に取り組んでまいりました。
2.AvanStrate Korea Inc.のリストラクチャリングの実施
過年度にグループレベルでの生産活動の最適化に向けて、AvanStrate Korea Inc.でのリストラクチャリングを実施し、当期においても引き続きコスト削減及び営業損益の改善に取り組んでまいりました。
3.受注及び売上高の確保
受注状況が好調な市場にグループの生産能力を重点的に配分するとともに、品質の向上及び新製品の開発により、新規顧客からの継続的な受注の確保に取り組んでおります。
4.財務体質の改善
製造体制の集中化に伴う関連設備の売却による財務体質の改善に取り組んでまいりました。
5.資金繰りの安定化
株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするシンジケート・ローン、NEXI保険付きローン、及びHOYA株式会社からの借入金について、2015年10月27日に返済条件の変更を含む変更契約を締結しました。
また、AvanStrate株式会社第1回無担保社債及び第2回無担保社債については、2015年10月2日の社債権者集会において、償還条件の変更を含む社債要領の一部変更が承認され、それぞれ2015年10月8日付で東京地方裁判所の許可を得ました。
上記に加えて、債権を担保とした資金調達による資金繰りの安定化に取り組んでおります。

上述の対応に加えて、取引金融機関等に対しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めております。
また、上記の借入金の返済条件の変更、及び社債の償還条件の変更により、資金繰りの安定化についての不確実性の程度は低減しております。
これらの対応策の結果、注記事項(重要な後発事象)に記載の通り、2017年4月28日付で、上記シンジケート・ローン団、及びHOYA株式会社に対し、2016年9月中間期の財務制限条項抵触に関して、期限の利益喪失の一切の請求権を放棄すること、及び2017年3月期の財務制限条項抵触に関して、2017年10月31日までの間、期限の利益喪失の請求権の一切の権利行使を行わないことの要請を行い、本要請のご承諾を取り付けました。
しかしながら、依然として財務制限条項に変更はないため、現時点における当社グループを取りまく経営環境及び直近の事業計画に基づくと、前述の通り2017年9月中間期の財務制限条項に抵触する可能性が極めて高い状況であり、当該財務制限条項に抵触し、期限の利益喪失の請求権の放棄又は同条項の変更等の対応ができない場合は、期限の利益を喪失します。
また、2017年10月31日に返済・償還期限が到来する株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするシンジケート・ローン、NEXI保険付ローン、HOYA株式会社からの借入金及びAvanStrate株式会社第1回及び第2回無担保社債について、リスケジュール等による対応を主要取引金融機関等と協議を進めております。
しかしながら、現時点では当該協議に関して取引金融機関等と最終的な合意等に至っておらず、今後の資金繰りに影響する可能性があります。
従って、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。