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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W2VL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 BIPROGY株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)


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回次国際会計基準
第77期第78期第79期第80期第81期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上収益百万円308,426317,600339,898370,142404,010
税引前当期利益百万円24,72329,57530,00134,16438,789
親会社の所有者に帰属する当期利益百万円16,63920,49020,20325,24626,965
親会社の所有者に帰属する当期包括利益百万円16,84023,59519,94134,98724,754
親会社の所有者に帰属する持分百万円112,271128,917139,887166,423169,050
資産合計百万円254,035268,647280,396314,219330,876
1株当たり親会社所有者帰属持分1,118.311,283.451,391.891,654.931,721.81
基本的1株当たり当期利益165.78204.04201.06251.15272.65
希薄化後1株当たり当期利益165.18203.38200.48250.47272.03
親会社所有者帰属持分比率%44.248.049.953.051.1
親会社所有者帰属持分当期利益率%15.517.015.016.516.1
株価収益率20.615.316.218.016.8
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円40,56729,43528,41941,69344,916
投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△11,583△10,957△15,537△8,550△8,926
財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△16,301△16,118△18,043△17,621△30,613
現金及び現金同等物の期末残高百万円46,28148,70343,64559,26364,801
従業員数7,9918,0688,1248,2188,362
(注)1.国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.第81期より従業員向け株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、1株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、当該信託が所有する当社株式は期末普通株式数から控除しております。また、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、当該信託が所有する当社株式は期中平均普通株式数から控除しております。


回次日本基準
第77期第78期
決算年月2021年3月2022年3月
売上高百万円309,685316,788
経常利益百万円26,54428,944
親会社株主に帰属する当期純利益百万円17,07619,825
包括利益百万円21,48622,231
純資産額百万円136,887151,127
総資産額百万円231,980254,460
1株当たり純資産額1,341.041,481.49
1株当たり当期純利益170.13197.42
潜在株式調整後1株当たり当期純利益169.52196.78
自己資本比率%58.058.5
自己資本利益率%13.414.0
株価収益率20.015.8
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円31,93323,773
投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△11,206△12,924
財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△8,177△7,943
現金及び現金同等物の期末残高百万円45,83348,294
従業員数7,9137,987
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第78期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
2.第78期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02611] S100W2VL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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