ＣＤＳ株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・原油安を背景に企業収益の改善が進み、それに伴う設備投資や雇用情勢の改善も見られ、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、消費税増税の影響による消費マインドの低下や、中国経済の減速顕在化など海外経済の動向も懸念され、本格的な景気回復には力強さに欠ける状況が続きました。
当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム開発事業を展開してきております。そして、その目指すところは、IT技術を駆使し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのプロセスをトータルにサポートし得る「技術情報統合マネジメント企業」であります。
これまでも高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新鋭の情報技術力と当社独自の特長ある提案により、「ものづくり企業」へのサポート体制を強化してまいりましたが、今後とも、“高付加価値技術による差別化と競争力の強化”、“次代を見据えた提案力の強化”に取り組んでまいります。
また、ロボットビジネスに代表される“新規事業・新規領域の拡大”や、“M&Aによる規模の拡大”も視野に入れつつ、オンリーワン企業として業界内での確固たる地位の確立に努めてまいります。
当連結会計年度の業績は、主に技術システム開発事業における商品販売が好調に推移したことにより、連結売上高8,532百万円(前期比6.3%増)、営業利益907百万円(前期比2.6%増)、経常利益898百万円(前期比1.0%増)、当期純利益531百万円(前期比8.8%増)の増収増益となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。)

(ドキュメンテーション事業)
ドキュメンテーション事業におきましては、グループ企業との連携強化及びタブレット端末向け次世代マニュアルの開発、電子マニュアルの制作、ワンソース・マルチユースのマニュアル提案といった当社独自の強み・新技術を活かした規模の拡大とブランド力の向上に取り組んできました。しかしながら顧客企業での設備投資や機種開発の遅れなどの影響を受け、売上高は3,585百万円(前期比4.0%減)となりましたが、作業の効率化、グループ連携の強化などを進めてきたことにより、営業利益は955百万円(前期比6.4%増)となりました。

(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業におきましては、ロボット・FAシステムを軸とした株式会社バイナスの商品開発の積極展開及び新規顧客開拓・既存顧客の深掘り、独自マーケティングに基づく営業展開に取り組んできましたが、民間向け事業での営業展開の進捗の遅れなどにより、売上高は1,385百万円(前期比19.7%減)、営業利益は236百万円(前期比26.1%減)となりました。

(技術システム開発事業)
技術システム開発事業におきましては、既存事業の付加価値増と開発効率の向上、コア技術を活かした新ビジネス・オリジナル商品の創生による業務拡大、顧客・パートナーとの連携強化に取り組んできたほか、商品販売が好調に推移した結果、売上高は3,600百万円(前期比33.0%増)、営業利益は276百万円(前期比34.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度より47百万円増加し、1,154百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、548百万円となり、前連結会計年度より511百万円減少いたしました。
要因としては、税金等調整前当期純利益の計上903百万円(前期比36百万円増)、減価償却費153百万円(前期比11百万円増)、のれん償却額48百万円(前期比0百万円減)等の資金の増加がありつつも、売上債権の増加80百万円(前期は81百万円の減少)、たな卸資産の増加53百万円(前期は47百万円の減少)、仕入債務の減少56百万円(前期は6百万円の増加)、法人税等の支払額372百万円(前期比54百万円増)等の資金の減少があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の取得による支出356百万円(前期比66百万円増)、無形固定資産の取得による支出47百万円(前期比3百万円減)等により、389百万円の資金を要しました(前期比18百万円減)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におきましては、短期借入金の増加140百万円(前期は短期借入金の減少226百万円)、配当金の支払245百万円(前期比13百万円減)等があった結果、106百万円の資金を要しました(前期比380百万円減)。