有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ODVL (EDINETへの外部リンク)
CKD株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2022年3月期)
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2020年3月12日 (注)1 | △1,000 | 67,909 | ― | 11,016 | ― | 11,797 |
(注) 1.発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
2.2022年3月25日の取締役会決議に基づき、2020年2月17日付のプレスリリース「第三者割当による行使価額修正条項付第1回及び第2回新株予約権の発行条件等の決定に関するお知らせ」において開示いたしました「調達する資金の具体的な使途」について、下記のとおり変更しております。
(1)変更の理由
当社は、2020年2月17日付のプレスリリース「第三者割当による行使価額修正条項付第1回及び第2回新株予約権の発行条件等の決定に関するお知らせ」のとおり、第三者割当による行使価額修正条項付第1回及び第2回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行及び行使により当初9,506,625,000円の調達を見込んでおりましたが、当社の株価変動も影響して、本新株予約権の行使完了までに総額7,814,007,820円を調達いたしました。
これまで更なる事業拡大を目的として、積極的に設備投資を行ってきました。しかし、新型コロナウイルス感染が、世界的に拡大する時期と重なり一部の資金使途に対して計画どおり進んでいないことから、資金使途について再検討すべきと判断いたしました。
資金使途の再検討を進める中で、最優先で対応すべき課題は自動化設備を含めた生産能力増強と捉え、中でも流体制御機器の生産能力増強を重点に充当することといたします。
以上を踏まえ資金使途と支出予定時期を下記のとおりに変更することといたしました。
(2)変更の内容
具体的な使途 | 金額 (百万円) | 支出予定時期 |
① 流体制御機器分野の拡大を見据えた生産能力増強及び自動化投資 | 4,507 | 2020年4月~2022年3月 |
② FA事業拡大を見据えた生産能力増強と自動化投資 | 3,300 | 2020年4月~2022年3月 |
③ 次世代アクチュエータ用要素部品の量産試作用設備投資 | 700 | 2020年4月~2022年3月 |
④ 事業活動で消費するエネルギーのクリーン化と省資源化にむけた設備投資 | 1,000 | 2020年4月~2022年3月 |
合計 | 9,507 |
具体的な使途 | 金額 (百万円) | 支出予定時期 |
① 流体制御機器分野の拡大を見据えた生産能力増強及び自動化投資 | 3,700 | 2020年4月~2023年3月 |
② FA事業拡大を見据えた生産能力増強と自動化投資 | 2,750 | 2020年4月~2023年3月 |
③ 次世代アクチュエータ用要素部品の量産試作用設備投資 | 500 | 2020年4月~2023年3月 |
④ 事業活動で消費するエネルギーのクリーン化と省資源化にむけた設備投資 | 864 | 2020年4月~2023年3月 |
合計 | 7,814 |
① 流体制御機器分野の拡大を見据えた生産能力増強及び自動化投資
・東北工場のクリーンルーム拡張や自動化設備の導入 (900百万円)
・北米向け生産拠点設置 (1,550百万円)
・春日井工場の生産能力増強や自動化設備の導入 (1,250百万円)
② FA事業拡大を見据えた生産能力増強と自動化投資
・四日市工場及び犬山工場の生産能力増強や自動化設備の導入 (2,750百万円)
③ 次世代アクチュエータ用要素部品の量産試作用設備投資 (500百万円)
④ 事業活動で消費するエネルギーのクリーン化と省資源化に向けた設備投資
・省エネタイプの空調設備やコージェネレーションシステム導入 (864百万円)
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01909] S100ODVL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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