ＣＫＤ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長 コーポレート役員 取締役会議長	梶本 一典	1956年11月22日生	1980年4月 当社入社 2004年6月 取締役執行役員 営業本部長 2005年6月 取締役常務執行役員 営業本部長 2008年6月 代表取締役社長 2021年6月 代表取締役会長 最高経営責任者 2022年6月 代表取締役会長 コーポレート役員 最高経営責任者 2024年6月 取締役会長 コーポレート役員 取締役会議長 (現任)	(注)3	90
代表取締役社長 コーポレート役員 最高経営責任者 (CEO)	奥岡 克仁	1967年8月23日生	1991年4月 当社入社 2016年6月 取締役執行役員 品質・安全担当 コンポーネント本部長 2018年6月 取締役常務執行役員 品質担当 コンポーネント本部長 2019年6月 代表取締役専務執行役員 品質・環境担当 コンポーネント本部長 2020年6月 代表取締役専務執行役員 管理担当 経営企画部長 2021年6月 代表取締役社長執行役員 最高執行責任者 2022年6月 代表取締役社長 コーポレート役員 最高執行責任者 2024年6月 代表取締役社長 コーポレート役員 最高経営責任者 (CEO) (現任)	(注)3	38
取締役 執行役員 コーポレート役員 管理担当 デジタル戦略部長	天野 祥行	1963年4月3日生	1987年4月 日本電信電話㈱ 入社 2010年7月 ㈱エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ 取締役 ネットワーク事業部長 データセンタ事業部長 2015年7月 同社 取締役 CTO サービスクリエーション本部長 テクノロジー&オペレーション開発本部長 2018年7月 当社経営企画部 参事 2019年7月 情報システム部長 2020年6月 執行役員 情報システム部長 業務改革推進センター長 2021年1月 執行役員 デジタル戦略部長 2024年6月 取締役 執行役員 コーポレート役員 管理担当 デジタル戦略部長 (現任)	(注)3	1
取締役	Stefan Sacré	1963年3月9日生	1991年5月 ベルリン工科大学 博士 (工学) 取得 1998年8月 ジック・オプティック・エレクトロニック㈱ (日本法人) 代表取締役 2006年1月 ボッシュ・レックスロス㈱ (日本法人) 代表取締役社長 2011年1月 EagleBurgmann GmbH (ドイツ法人) CEO 2017年1月 カールツァイス㈱ (日本法人) 代表取締役社長 カールツァイスメディテック㈱ (日本法人) 代表取締役社長 2021年6月 当社取締役 (現任) 2024年5月 カールツァイス㈱ (日本法人) 顧問 (現任)	(注)3	―
取締役	林 公一	1964年10月28日生	1990年10月 KPMG New York事務所入所 1997年4月 公認会計士登録 2008年3月 ㈱アタックス 代表取締役 (現任) 2010年6月 当社監査役 2013年6月 ㈱プラザクリエイト本社 (現㈱プラザホールディングス) 社外監査役 2018年6月 同社 社外取締役 監査等委員 (現任) 2022年6月 当社取締役 (現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	嶋田 博子	1964年2月13日生	1986年4月 人事院入庁 1990年6月 在英国長期在外研究員 (オックスフォード大学) 2000年4月 外務省在ジュネーブ日本政府代表部一等書記官 2017年4月 人事院 給与局次長 2018年4月 同院 人材局審議官 2019年4月 京都大学公共政策大学院 教授 (現任) 2023年3月 ㈱スペース 社外取締役 (現任) 2023年6月 当社取締役 (現任)	(注)3	―

常勤監査役	杉浦 俊明	1961年6月19日生	1985年4月 当社入社 2000年10月 CKD東京販売㈱ 営業部 千葉営業所長 2003年4月 当社営業本部 東京支店 東京第1営業部 東京営業所長 2005年3月 総務部 秘書グループリーダー 2009年10月 総務部長 2021年4月 CKDグローバルサービス㈱ 代表取締役 2024年6月 当社常勤監査役 (現任)	(注)4	11
監査役	橋本 修三	1956年4月5日生	1987年4月 弁護士登録 小栗法律事務所入所 1992年4月 橋本法律事務所開設 代表弁護士 (現任) 2004年4月 名古屋弁護士会 (現愛知県弁護士会) 副会長 2020年6月 当社監査役 (現任)	(注)4	―
監査役	三浦 清	1957年7月3日生	1980年4月 ㈱住友銀行 入行 2010年4月 ㈱三井住友銀行 執行役員 大阪北法人営業本部長 2012年4月 同行 常務執行役員 法人部門副責任役員 西日本地区担当 2014年6月 ㈱関西アーバン銀行 代表取締役兼副頭取執行役員 2019年4月 ㈱関西みらい銀行 代表取締役兼副社長執行役員 2020年4月 ㈱SMBCヒューマン・キャリア 取締役会長 2022年6月 当社監査役(現任) 2023年10月 ㈱サエラファーマシーズ 顧問 (現任)	(注)5	―
監査役	竹内 毅	1959年5月15日生	1983年10月 ピート・マーウィック・ミッチェル大阪事務所 (現KPMG) 入所 1988年4月 公認会計士登録 1993年9月 KPMGシンガポール事務所 アセアンジャパンセンター所長 1999年6月 センチュリー監査法人 代表社員 2003年6月 あずさ監査法人 (現有限責任あずさ監査法人) 代表社員 2021年7月 PMビジネスソリューションズ㈱ 代表取締役 (現任) 2022年6月 当社監査役 (現任) 2022年12月 竹内毅公認会計士事務所 代表 (現任) 2023年6月 中外炉工業㈱ 社外監査役 (現任)	(注)5	―
計					142

(注) 1.取締役Stefan Sacré氏、林公一氏及び嶋田博子氏は、社外取締役であります。
2.監査役橋本修三氏、三浦清氏及び竹内毅氏は、社外監査役であります。
3.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.当社では、コーポレート・ガバナンスの強化、取締役会の機能充実、迅速な経営判断及び機動的な業務執行を目的にコーポレート役員制度を導入しております。
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名 (男性2名、女性1名) 、社外監査役は3名 (男性3名、女性0名) であります。
a.社外取締役
Stefan Sacré氏は、社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を適切に果たしていただいております。また、主に工学博士としての高度な学術知識と、国内外で製造業における経営者としての豊富な経験を有しておられ、当社の経営全般に対する監督及び幅広い経営的視点からの助言や意見が期待されることから、選任しております。
同氏は、カールツァイス株式会社 (日本法人) の顧問を兼職しております。当社とカールツァイス株式会社 (日本法人) との間には製品の購入等の取引関係がありますが、その取引額の割合は当社及び同社の連結売上高の1%未満となっており、僅少であります。
林公一氏は、社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を適切に果たしていただいております。また、主に公認会計士としての専門的な知識と、経営者としての豊富な経験を有しておられ、当社の経営全般に対する監督及び幅広い経営的視点からの助言や意見が期待されることから、選任しております。
同氏は、株式会社アタックスの代表取締役及び株式会社プラザホールディングスの社外取締役及び監査等委員を兼職しておりますが、当社と両社との間で特別な利害関係はありません。
嶋田博子氏は、社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を適切に果たしていただいております。また、主に人事院や外務省等での人材採用・育成、ダイバーシティ、働き方改革や労務関連などの人事政策や法令に関する国内外での豊富な経験を有しておられ、当社の経営全般に対する監督及び幅広い視点からの助言や意見が期待されることから、選任しております。
同氏は、京都大学公共政策大学院の教授及び株式会社スペースの社外取締役を兼職しておりますが、当社と同大学及び同社との間で特別な利害関係はありません。

b.社外監査役
橋本修三氏は、弁護士としての高い専門的見地と豊富な経験や知識から、経営の妥当性を監査できることが期待されることから、選任しております。
同氏は、橋本法律事務所の代表弁護士を兼職しておりますが、当社と同事務所との間で特別な利害関係はありません。
三浦清氏は、金融機関における長年の経験及び経営者としての豊富な経験と高い見識から、経営の妥当性を監査できることが期待されることから、選任しております。また、当社の主要な取引銀行であります株式会社三井住友銀行の出身者で、当社は同行から借入れはありますが、同行の意向に影響される立場にありません。さらに、当社は複数の金融機関との取引を行っており、同行が保有する当社株式の割合は2%程度であることから、特段に同行に依存している状況にはありません。従って、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であります。
同氏は、株式会社サエラファーマシーズの顧問を兼職しておりますが、当社と同社との間で特別な利害関係はありません。
竹内毅氏は、公認会計士としての専門的な知識と海外での豊富な経験から、経営の妥当性を監査できることが期待されることから、選任しております。
同氏は、PMビジネスソリューションズ株式会社の代表取締役、竹内毅公認会計士事務所の代表及び中外炉工業株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社とPMビジネスソリューションズ株式会社及び竹内毅公認会計士事務所との間で特別な関係はありません。また、当社と中外炉工業株式会社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額の割合は当社及び同社の連結売上高の1%未満となっており、僅少であります。従って、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であります。


c.社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性については、当社は東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3) の2を勘案して判断しております。
「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3) の2
(a) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者
(b) 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者
(c) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家 (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(d) 最近において (a) から前 (c) までに該当していた者
(e) 次のア.からウ.までのいずれかに掲げる者 (重要でない者を除く。) の近親者
ア. (a) から前 (d) までに掲げる者
イ.当社又はその子会社の業務執行者 (社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者ではない取締役又は会計参与 (当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。) を含む。)
ウ.最近において前イ.に該当していた者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、会計監査人及び監査役会からの報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、取締役会において意見を表明することができる体制を取っており、監督機能の強化に努めております。
社外監査役は、会計監査人との協議を定期的に行い、監査内容を確認しております。また、監査役会は、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、内部監査部門及び会計監査人と定期的又は必要の都度、情報交換を行う体制をとっており、監査の実効性向上に努めております。