ＤＣＭくろがねや株式会社 業績等の概要 (2016年5月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府主導による経済財政政策の推進により、雇用や所得環境が改善し、原油価格の低下などにより交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いている状況となっております。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の景気減速の影響や熊本地震による九州経済の影響など、依然として、先行きに対する不透明感を払拭できない状況となっております。
このような状況の中、当社は、既存店(田富店・池田店・市川大門店・大和深見店・双葉店・南アルプス店・稲城押立店・調布店)の改装を積極的に行い、園芸やDIY部門等の売場レイアウト変更や購買頻度の高い商品に重点を置いた品揃えの見直しなど、販売強化を図ってまいりました。
しかしながら、販売面においては、記録的な暖冬の影響によりストーブなどの暖房用品やその燃料等となる灯油の販売が大きく落込んだことや、冬季に降雪が少なかったことによる除雪関連用品の売上が伸びなかったこと、一昨年の大雪関連特需となったエクステリア関連の売上が剥落したことなどにより減収となりました。
一方、収益面においては、アイテムごとの値入率の改善を図るとともに商品管理の徹底による値下げロスの削減など、荒利率が前期比1.4ポイント改善いたしました。また、経費面においては、改装により修繕などの費用が増加しましたが、前事業年度にほぼ全店の照明をLED灯に取り換えたことにより、電気料が減少したことや前事業年度に発生した「テナント誘致に伴う手数料」等が減少したことなど全体としてコスト削減となりました。
なお、当事業年度において、出退店とも行いませんでしたので、店舗数は前事業年度と変更なく山梨県に13店舗、神奈川県に6店舗及び東京都に3店舗の合計22店舗であり、売場面積は91,092㎡であります。また、当事業年度の売上高は159億3百万円(前期比4.8%減)、営業利益は4億12百万円(前期比41.5%増)、経常利益は4億65百万円(前期比36.2%増)、当期純利益は2億82百万円(前期比24.1%増)となりました。

(2) 主要用品部門別の状況

①ダイニング用品部門
ダイニング用品部門におきましては、前事業年度に引続き、酒類の販売が好調に推移いたしましたが、価格等の競争激化により、調理用品・卓上用品の販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高16億62百万円(前期比3.8%減)となりました。
②ホームファニシング用品部門
ホームファニシング用品部門におきましては、寝具用品の販売が好調に推移いたしましたが、前事業年度、好調に推移しました押入れなどで使用する収納用品の販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高6億77百万円(前期比2.6%減)となりました。
③デイリー用品部門
デイリー用品部門におきましては、前事業年度に引続き、清掃用品の販売が好調に推移いたしましたが、異業種を含めた競争激化により、洗剤の販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高24億26百万円(前期比0.6%減)となりました。
④シーゾナル用品部門
シーゾナル用品部門におきましては、8月のお盆前までは非常に暑い日が続いたため、レジャー用品の販売が好調に推移いたしましたが、記録的な暖冬の影響により、暖房用品や灯油の販売が大きく落込みました。この結果、売上高11億92百万円(前期比25.2%減)となりました。
⑤園芸・ペット用品部門
園芸用品部門におきましては、農具などの農業関連用品の販売が低調に推移いたしました。また、ペット用品部門におきましては、キャットフードやドッグフード用品の販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高38億11百万円(前期比1.3%減)となりました。

⑥カルチャー用品部門
カルチャー用品部門におきましては、時計の販売が比較的好調に推移いたしましたが、価格等の競争激化により、OA用品の販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高7億6百万円(前期比3.5%減)となりました。
⑦DIY用品部門
DIY用品部門におきましては、作業用品・安全用品の販売が好調に推移いたしましたが、前事業年度は一昨年の大雪による修繕のためのエクステリア関連商材の販売が好調に推移しましたが、当事業年度はその特需がなかったため大きく落込みました。この結果、売上高27億2百万円(前期比3.4%減)となりました。
⑧その他用品部門
その他用品部門におきましては、自転車の販売や照明器具の販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高15億12百万円(前期比5.2%減)となりました。
⑨完成工事高(リフォーム部門)
リフォーム部門におきましては、前事業年度の雪害特需の剥落や太陽光発電システムの受注が一巡したことから低調に推移いたしました。この結果、売上高7億62百万円(前期比6.1%減)となりました。
⑩不動産賃貸収入
不動産賃貸収入は、前事業年度とほぼ同額の4億50百万円(前期比0.5%増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金等価物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、5億21百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は5億44百万円(前年同期は8億64百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益4億52百万円、減価償却費5億43百万円等の収入に対し、売上債権の増加額1億64百万円、たな卸資産の増加額75百万円、未払消費税等の減少額86百万円、法人税等の支払額1億35百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は1億93百万円(前年同期は5億39百万円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入68百万円の収入に対し、有形固定資産の取得による支出87百万円、長期前払費用の取得による支出1億50百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は3億66百万円(前年同期は3億78百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入84億50百万円、長期借入れによる収入5億円の収入に対し、短期借入金の返済による支出86億円、長期借入金の返済による支出5億12百万円、配当金の支払額1億25百万円等の支出があったことによるものであります。