ＤＣＭホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年2月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策による円安・株高を背景に、企業収益の改善
が見られました。一方、輸入資材、原油等の価格上昇、海外においては、長引く欧州経済の停滞や新興国の成長鈍化など、景気下振れリスクが存在し、今後の経営環境は依然として不透明なものとなっております。
小売業におきましては、景気回復への期待感から、一部では消費者マインドの回復に明るさが見られるものの依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については25店舗、退店については8店舗を実施いたしました。これにより当連結会計年度末日現在の店舗数は532店舗(カーマ136店舗、ダイキ159店舗、ホーマック237店舗)となりました。
販売面においては、4月から5月中旬にかけての低温により、園芸用品の売上が伸び悩みました。節電関連用品も前年度からの反動により、売上が減少しております。このような中、作業用品、工具、資材は、販売強化に取り組んだこともあり好調に推移しております。また、1月から2月にかけては、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、白物家電や物置など高額品が好調に推移するとともに、リフォーム工事の受注件数も増加しております。
これらの結果、当連結会計年度における営業収益は4,341億9千万円(前期比100.0%)、営業利益は166億8千5百万円(前期比87.6%)、経常利益は165億2千6百万円(前期比87.6%)、当期純利益は102億1千6百万円(前期比96.6%)となりました。
自己株式については、株主還元および資本効率向上のため、2013年10月に2,764千株の自己株式取得を実施いたしました。なお、2014年2月28日付けで既保有分と合わせて2,767千株の自己株式消却を実施しております。
なお、セグメントごとの業績については、「第5 [経理の状況] 1 連結財務諸表等 [セグメント情報]」をご覧ください。

(2) 主要商品部門別の状況
① 園芸・エクステリア部門
園芸用品では、天候不順などにより全体的に売上が伸び悩みましたが、エクステリア用品は小型収納庫などを中心に、天候に左右されることなく好調に推移しました。その結果、売上高は664億1千万円となりました。
② ホームインプルーブメント部門
昨年の爆弾低気圧による需要の反動から一時的に建築資材が伸び悩みましたが、プロ需要を取り込むために建築
資材、工具などを大型店や専門店で売場拡大したことにより、売上が好調に推移しました。その結果、売上高は
756億8千6百万円となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
ペット用品では、犬用ドライフードの売上が伸び悩みましたが、ウェットタイプのフードや猫関連商品が堅調で
した。サイクル用品では、重点的に取り組んだパンクしない自転車や電動自転車が好調でした。レジャー用品で
は、テーブルやチェア、軽量タープなどが好調でした。その結果、売上高は638億6千2百万円となりました。
④ ハウスキーピング部門
日用品では、濃縮液体洗剤などの洗濯用品やDCMブランドの圧縮袋や衣類ハンガーを中心とした整理用品が好
調でした。食品部門では、販売を強化した米類やDCMブランドの飲料が好調でした。その結果、売上高は1,188
億6千4百万円となりました。
⑤ ホームファニシング部門
インテリア、寝具用品では、い草製品やコタツふとんなど季節商品の売上が伸び悩みましたが、高反発マットレ
スや腰を包む座れる毛布などが好調でした。家具収納用品では、品揃えを拡充した座椅子やふた式収納などが好調
でした。その結果、売上高は327億7千8百万円となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
家電用品では、季節商品の扇風機やポータブル石油ストーブの売上が伸び悩みましたが、エアコンや電気ストー
ブ、加湿器、空気清浄機などが好調でした。また、住宅設備関連では、リフォームキャンペーンやキッチンコンロフェアを実施したことにより、温水洗浄便座やビルトインコンロが好調でした。その結果、売上高は476億2千8百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益161億4千7百万円、減価償却費107億3千8百万円、たな卸資産の増加額97億2千7百万円、仕入債務の増加額33億8千3百万円、法人税等の支払額62億3千万円などにより、145億3千1百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、新規出店などの有形固定資産の取得による支出232億3千6百万円、敷金及び保証金の差入による支出22億8千2百万円および回収による収入23億2千1百万円などにより、229億4百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の増加額126億5千万円、長期借入れによる収入250億円および返済による支出243億2千3百万円、自己株式の取得による支出18億4千3百万円、配当金支払いによる支出28億1千1百万円などにより、86億2千2百万円の収入となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ2億4千9百万円増加し、120億3千5百万円となりました。