ＤＣＭホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年2月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策、金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、新興国の成長鈍化、欧州情勢による景気下振れリスクなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費税増税による節約志向や円安による物価上昇などにより個人消費は低迷しており、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については23店舗、退店については5店舗を実施いたしました。また、㈱カーマにて㈱ホームエキスポを子会社化したことにより6店舗、ホーマック㈱にてフジタ産業㈱から3店舗譲受けたことにより、当連結会計年度末日現在の店舗数は559店舗(カーマ149店舗、ダイキ161店舗、ホーマック249店舗)となりました。
販売面においては、3月は消費税増税前の駆け込み需要による影響で日用消耗品を中心に好調に推移しましたが、増税後は反動により売上は伸び悩みました。また夏場は天候不順による影響などから季節商品の販売が低迷し、1月から2月にかけては、前年度の消費税増税前の駆け込み需要による影響から調理家電や物置など高額品の販売が低迷しました。このようななか、工具、資材については、販売強化に取り組んだこともあり売上は堅調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における営業収益は4,307億5千2百万円(前期比99.2%)、営業利益は166億1千9百万円(前期比99.6%)、経常利益は162億5千6百万円(前期比98.4%)、当期純利益は90億1千3百万円(前期比88.2%)となりました。
自己株式については、株主還元及び資本効率向上のため、2014年10月に2,500千株の自己株式取得を実施いたしました。
また、㈱カーマ、ダイキ㈱、ホーマック㈱は、2015年3月1日付けで商号をDCMカーマ㈱、DCMダイキ㈱、DCMホーマック㈱に変更することといたしました。当社の社名である「DCM」と事業会社が持つ地域ブランドを融合させ、事業会社名及び店舗名に「DCM」を冠し、今後は「企業ブランド」「商品ブランド」「店舗ブランド」を統一したナショナルブランドとして全国展開を進めてまいります。
なお、セグメントごとの業績については、「第5[経理の状況]1 連結財務諸表等[セグメント情報]」をご覧ください。

(2) 主要商品部門別の状況
① 園芸・エクステリア部門
夏は天候不順により、よしずや散水用品などの季節商品の販売が伸び悩みましたが、春、秋については天候・気温に恵まれたこともあり、除草剤や肥料、用土等の園芸用品の販売が好調に推移しました。また、除雪機については、販促に取り組んだ効果もあり販売が好調でした。その結果、売上高は668億1千6百万円となりました。
② ホームインプルーブメント部門
工具、資材については、消費税増税前の駆け込み需要の反動は小さく、専門店や大型店を中心に売上は堅調に推移しました。その結果、売上高は778億7千8百万円となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
消費税増税後は自転車やペットフードの販売が伸び悩みましたが、健康志向の高まりにより、健康器具の販売は好調に推移しました。その結果、売上高は641億5千9百万円となりました。
④ ハウスキーピング部門
消費税増税前の駆け込み需要により、紙製品や洗剤など日用消耗品を中心に非常に好調でしたが、増税後はその反動により売上は伸び悩みました。その結果、売上高は1,164億1千2百万円となりました。
⑤ ホームファニシング部門
ジョイント床材やプラスチック収納の新製品の販売が好調に推移しましたが、すだれやラグなどの季節商品の販売が伸び悩みました。その結果、売上高は323億5百万円となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
消費税増税前の駆け込み需要がありましたが、増税後はその反動により、調理家電や住宅設備などの販売が伸び悩みました。また、扇風機や石油ストーブなどの季節商品の販売も低調に推移しました。その結果、売上高は455億5千1百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益152億1千2百万円、減価償却費109億7千6百万円、仕入債務の増加額144億3千8百万円、法人税等の支払額66億1千8百万円などにより、419億4千7百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、新規出店などの有形固定資産の取得による支出176億4千8百万円、敷金及び保証金の差入による支出20億5千9百万円及び回収による収入22億9千1百万円などにより、203億3千9百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の減少額235億円、長期借入れによる収入295億円及び返済による支出207億7千5百万円、自己株式の取得による支出18億6千6百万円、配当金支払いによる支出27億6千9百万円などにより、195億2千万円の支出となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ20億8千7百万円増加し、141億2千3百万円となりました。