ＤＣＭホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年2月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果もあり、緩やかな回復基調が見られましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速による景気下振れリスクなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、円安による物価上昇や消費者の節約志向などにより個人消費の動向は不透明さを増し、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については30店舗、退店については15店舗を実施いたしました。また2015年7月1日に㈱サンワドー(同日付けにてDCMサンワ㈱に商号変更)を株式交換により完全子会社化いたしました。これらにより当連結会計年度末日現在の店舗数は609店舗(DCMカーマ156店舗、DCMダイキ157店舗、DCMホーマック262店舗、DCMサンワ34店舗)となりました。
販売面においては、3月は前年度の消費税増税前の駆け込み需要の影響で、日用消耗品を中心に販売は大きく落ち込みました。また、暖冬による天候不順による影響などから季節商品の販売が低迷しましたが、DCMブランド商品については、チラシ掲載やテレビCMなど販促強化に取り組んだ効果もあり、販売が好調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における営業収益は4,377億3千2百万円(前期比101.6%)、営業利益は184億4千6百万円(前期比111.0%)、経常利益は174億8千9百万円(前期比107.6%)、当期純利益は105億4千9百万円(前期比117.0%)となりました。
自己株式については、株主還元および資本効率向上のため、2015年12月から2016年2月に5,898千株の自己株式取得を実施いたしました。
また、㈱カーマ、ダイキ㈱、ホーマック㈱は、2015年3月1日付けで商号をDCMカーマ㈱、DCMダイキ㈱、DCMホーマック㈱に変更いたしました。当社の社名である「DCM」と事業会社が持つ地域ブランドを融合させ、事業会社名および店舗名に「DCM」を冠し、今後は「企業ブランド」「商品ブランド」「店舗ブランド」を統一したナショナルブランドとして全国展開を進めてまいります。
なお、セグメントごとの業績については、「第5[経理の状況]1 連結財務諸表等[セグメント情報]」をご覧ください。

(2) 主要商品部門別の状況
① 園芸・エクステリア部門
園芸用品については、販促強化に取り組んでいるDCMブランド商品の植物や用土、除草剤などが好調に推移しましたが、暖冬の影響により除雪用品などの季節商品の販売は伸び悩みました。住設商材については消費税増税前の駆け込み需要の反動減から回復基調にあり、また資材石材などの外売場商材も好調に推移いたしました。その結果、売上高は702億3千万円となりました。
② ホームインプルーブメント部門
工具、作業用品については専門店を中心に堅調に推移しました。また、DCMブランド商品の作業用品や安全靴などの販売も好調に推移いたしました。その結果、売上高は813億6千7百万円となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
カー用品については、若者の車離れやセルフメンテナンス需要の減少により販売は低調に推移いたしました。ペット用品については堅調に推移し、DCMブランド商品のペットシーツなどは販促効果もあり好調に推移いたしました。その結果、売上高は657億1千2百万円となりました。
④ ハウスキーピング部門
DCMブランド商品のフライパンやキッチン用品、スリッパなどの販売は、販促強化に取り組んだ効果もあり好調に推移いたしましたが、日用消耗品については、前年度の消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、販売は低調に推移しました。その結果、売上高は1,140億7千2百万円となりました。
⑤ ホームファニシング部門
い草商材やラグ、ホットカーペットカバーなどの季節商品の販売は低調に推移いたしましたが、タオルやプラスチック収納、DCMブランド商品の床材や枕などの販売が好調に推移いたしました。その結果、売上高は332億6千2百万円となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
前年度の消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響が大きく、白物家電や家事家電の販売は伸び悩み、暖冬による影響もあり暖房用品も低迷いたしましたが、電材商品や健康器具関連商品などは好調に推移いたしました。その結果、売上高は402億3千1百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益163億2千7百万円、減価償却費113億4千4百万円、仕入債務の減少額193億7千1百万円、法人税等の支払額83億3千7百万円などにより、39億9百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、新規出店などの有形固定資産の取得による支出137億4千9百万円、敷金及び保証金の差入による支出21億5千6百万円及び回収による収入22億9千7百万円などにより、169億1千万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の増加額80億2千万円、新株予約権付社債の発行による収入200億円、長期借入れによる収入200億円及び返済による支出219億7千9百万円、自己株式の取得による支出50億2百万円、配当金支払いによる支出27億6千9百万円などにより、182億9百万円の収入となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ26億1千万円減少し、115億1千3百万円となりました。