ＤＣＭホールディングス株式会社 業績等の概要 (2018年2月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、米国の政策運営や欧州の政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まり等、先行きについては不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向等により個人消費の動向は不透明な状況が続き、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については22店舗、退店については9店舗を実施いたしました。これにより当連結会計年度末日現在の店舗数は669店舗(DCMカーマ168店舗、DCMダイキ158店舗、DCMホーマック289店舗、DCMサンワ33店舗、DCMくろがねや21店舗)となりました。
販売面においては、天候不順の影響等により販売が伸び悩みましたが、DCMブランド商品については、雑誌掲載やテレビCM等販促強化に取り組んだ効果もあり、販売が好調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における営業収益は4,435億7千8百万円(前期比100.0%)、営業利益は195億7百万円(前期比99.4%)、経常利益は186億1千万円(前期比97.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は113億1千万円(前期比97.5%)となりました。
なお、セグメントごとの業績については、「第5[経理の状況]1 連結財務諸表等[セグメント情報]」をご覧ください。

(2) 主要商品部門別の状況
① 園芸・エクステリア部門
植物や園芸関連商品の販売は伸び悩みましたが、DCMブランド商品については、企画提案に注力した除草剤や防草シート等の販売が好調に推移しました。その結果、売上高は705億8千8百万円(前期比100.7%)となりました。
② ホームインプルーブメント部門
防災関連商品の販売は伸び悩みましたが、工具用品については、プロ専門店での販売が好調に推移しました。その結果、売上高は881億5千5百万円(前期比102.2%)となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
カー用品については、降雪の影響により冬物商材の販売は堅調に推移しましたが、レジャー用品やペットフードの販売が伸び悩みました。その結果、売上高は661億円(前期比99.0%)となりました。
④ ハウスキーピング部門
介護用品関連の販売は堅調に推移しましたが、殺虫剤や紙類、清掃用品の販売が低調に推移しました。その結果、売上高は1,100億4千9百万円(前期比98.1%)となりました。
⑤ ホームファニシング部門
キッチンマット等のDCMブランド商品の販売は好調に推移しましたが、プラスチック収納や組立家具の販売が伸び悩みました。その結果、売上高は288億4千6百万円(前期比97.8%)となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
取り組みを強化しているシニアグラス関連や電材関連、電気暖房の販売は堅調に推移しましたが、ガステーブルの販売が伸び悩みました。その結果、売上高は389億6千1百万円(前期比98.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益169億2千8百万円、減価償却費119億5千9百万円、たな卸資産の増加額18億2千3百万円、法人税等の支払額82億4千3百万円等により、199億8千1百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、新規出店や物流センターの新設等の有形固定資産の取得による支出141億3千万円、敷金及び保証金の差入による支出30億6千1百万円及び回収による収入21億9千1百万円等により、165億4千6百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の減少額247億7千万円、長期借入れによる収入371億2千2百万円及び返済による支出169億9千1百万円、社債の発行による収入100億円、自己株式の取得による支出40億9千6百万円、配当金支払いによる支出36億9千5百万円等により、30億8千7百万円の支出となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ3億4千7百万円増加し、118億6千万円となりました。