ＤＭＧ森精機株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度(当期)における業績は、売上収益が376,631百万円(3,130,766千EUR)、営業利益が1,961百万円(16,307千EUR)、税引前当期損失が1,064百万円(8,850千EUR)、親会社の所有者に帰属する当期損失が7,826百万円(65,058千EUR)となりました。なお、前連結会計年度に決算期を3月31日から12月31日に変更したことにより、決算期変更の経過期間となることから、対前期増減率は記載しておりません。
当社グループは、2009年のDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT(以下、「AG社」)との協業提携から、当期に完全経営統合を行う過程において事業及び資産の見直しを行い、重複資産の整理やノンコアビジネスからの撤退に伴う一時費用を当期に計上いたしました。この結果、投資有価証券売却益を含めた一過性の利益及び損失を除いた営業利益は約130億円(108百万EUR)となりました(EUR建表示は当期期中平均レート120.3円で換算しております)。当期中に完全経営統合に関係する特殊な会計処理や費用処理は終了し、日本、ドイツ、アメリカで全体の約半分を構成するバランスの取れた販売体制を構築しており、2017年は米国子会社の収益改善や重複資産の整理等の効果が具体化し、企業戦略を強力に展開してまいります。
当社グループは、2016年4月にAG社の株式12,108,437株を追加購入し、75%超の持株比率となりました。グループの結束強化と経営資源のさらなる有効活用のために、連結対象会社DMG MORI GmbHとAG社の間でドミネーション・アグリーメントを締結し、AG社の商業登記簿への登記完了を経て発効することとなりました。本発効により、当社とAG社の経営資源を一体のものとして活用する完全一体経営が可能となり、部品共通化、機種統合、顧客管理システム及びサービス・パーツシステムの共有、グローバル生産能力の最適活用により経営効率化を進めております。
イノベーティブな商品とサービスでお客様のご要望を一手に引き受けるべく、事業戦略につきましては、IoTやインダストリー4.0に関するソリューション提供を充実させております。当社の技術を結集したテクノロジーサイクルは、切削サイクル、ハンドリングサイクル、計測サイクル、モニタリングサイクルという4つの機能と、機械本体、切削工具や周辺機器等のオープンイノベーション、組込ソフトウエア、CELOS等のHMI(ヒューマンマシンインタフェース)を融合させた新しいソリューションの形です。製品、工具、素材、ソフトウエア等あらゆるデータの組み合わせを最適化し、テクノロジーサイクルの拡充を進めております。テクノロジーサイクルによりオペレーション効率を向上させる「スマートマシン」だけでなく、DMG MORI Messengerというソフトウエアを通して工場の機械の稼働状況を一目で確認・管理する「スマートファクトリー」やマイクロソフト社のクラウドプラットフォーム「Azure」を使用することにより、世界中の工場における機械の稼働状況の確認を可能にする「スマートカンパニー」に至るまでIT新技術を最大限に活用することで、機械と工場、工場と工場をつなげ、お客様の生産性と利益の向上に貢献いたします。これらへの取組みのひとつとして、社内工場のさらなる製造効率改善のために伊賀事業所をスマートファクトリーと位置付け、組立作業の見える化、進捗管理システムを導入する等、発注、作業工程、品質、在庫のタイムリーな管理体制の構築を進めております。CELOSを通して収集された機械の稼働状況、センサからの各種情報、加工データ等のBIG DATAを解析することで機械の設計改善だけではなく、機械の故障を事前に把握するための予防保全にも役立たせる等お客様の生産性と効率性の向上のための仕組みづくりにも取り組んでおります。
販売面につきましては、9月に米国シカゴの「IMTS 2016」及び独国シュツットガルトの「AMB 2016」、10月に伊国ミラノの「BIMU 2016」、11月には東京で開催された「JIMTOF 2016」にそれぞれ出展いたしました。「IoT/インダストリー4.0&DMG MORIスマートファクトリー」をテーマに、世界初出展を含む最新鋭の工作機械を展示するとともに、21種類のテクノロジーサイクルをご紹介いたしました。センサ搭載機や独国シェフラー社と共同で取り組む実証プロジェクト「マシンツール4.0」や、自動化システムソリューションとしてRobo2Goやモジュール型ロ ボットシステムによる機械稼働率向上のご提案も合わせてご紹介し、お客様から大変ご好評をいただきました。
製品、サービス面につきましては、あらゆる生産現場で活躍するソリューションベースマシンCMX Vシリーズの販売を開始いたしました。これまでの立形マシニングセンタの標準オプションを網羅した全290種類の多彩なオプションを取り揃え、お客様のニーズに合わせてカスタマイズ可能であり、全9種類のテクノロジーサイクルもオプションで搭載できることから、さまざまな業種の幅広いワークに対応する高い汎用性で、お客様の生産性向上に寄与いたします。また、より高品質なサービスをご提供するため、日本国内で販売する機械本体の無償修理・保守 サービス期間を2年から5年に延長できる「セロスクラブ・プラチナ」の販売を11月より開始いたしました。大変ご好評をいただいているセロスクラブにIoT支援パッケージを付加し、工場からの保守、機械でのセンシング・モニタリングを活用し、6ヵ月毎の1日点検によって5年間の保証サービスを提供しております。
また、2017年は全社を挙げて働き方改革への取組みを一層強化いたします。在宅勤務の拡充、社内託児所の設置、コアタイム制の導入、残業ゼロに向けた意識改革で、公私共にバランスの取れたワークライフバランス作りを進め、生産性及び効率性の向上に積極的に取り組んでまいります。
当社は、製品とサービスのより一層の品質向上とお客様への高付加価値ソリューションの提供、オープンイノ ベーションの推進をはじめとしたパートナー企業との連携と共存共栄、当社の企業価値の最大化を促進してまいります。
工作機械の需要につきましては、日本工作機械工業会が発表している2016年の受注は、前年比15.6%減となりましたが、当社の同期間における受注は円ベースで4.4%減に留まり、EURベースでは6.8%増を確保することができました。
国内市場は、年前半から年央にかけて需要の調整局面がありましたが、「JIMTOF 2016」の効果もあり、期末にかけては受注に動きが見られました。
北米市場は、直接販売・サービスのビジネスモデルへの変更が順調に進展し、当社の受注は円ベースでも前年比でプラスを維持しております。特に「IMTS 2016」では、お客様の生産効率改善に向けたIoTの取組みが高く評価された他、世界初出展のCMX Vシリーズが大好評を得ました。
欧州市場は、引き続き堅調であり受注はプラスで推移しております。プライベートショーも活況を呈しており、今後も緩やかに伸張していくものと期待しております。
中国市場は、ほぼ底打ちを確認しております。年央以降は、前四半期比でほぼ横ばいでの推移となっており、まだ本格回復は期待できないものの、2017年4月開催の北京ショー(CIMT 2017)は需要を刺激する大きな要素となるものと期待しております。
その他、アジア・オセアニア市場は、需要は総じて低迷しております。その中で、台湾、ベトナム、インド、 オーストラリアは比較的健闘しております。

		前連結会計年度	当連結会計年度
売上収益	(百万円)	318,449	376,631
営業利益	(百万円)	31,140	1,961
親会社の所有者に帰属する当期利益 又は損失(△)	(百万円)	26,900	△7,826
基本的1株当たり当期利益又は損失(△)	(円)	216.53	△67.80

なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。
マシンツールでは、売上高は388,585百万円となり、セグメント利益は11,669百万円となりました。
インダストリアル・サービスでは、売上高は133,359百万円となり、セグメント利益は1,777百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書

		前連結会計年度	当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	18,628	18,237
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△26,892	△10,008
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	71,859	△18,376
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	(百万円)	62,168	△15,826
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	83,577	67,750

当連結会計年度における現金及び現金同等物は前期末に比べ15,826百万円減少し、当連結会計年度末は67,750百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、18,237百万円の収入となりました。主な増加要因は、減価償却費及び償却費17,691百万円、その他非資金損失4,188百万円、金融費用3,223百万円、引当金の増加2,086百万円であり、主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少7,480百万円、法人所得税の支払額6,100百万円であります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、10,008百万円の支出となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出11,607百万円、無形資産の取得による支出3,634百万円であり、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入4,963百万円であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、18,376百万円の支出となりました。主な増加要因は、長期借入による収入59,870百万円、ハイブリッド資本の発行による収入49,505百万円、社債発行による収入29,872百万円であり、主な減少要因は、非支配持分の取得による支出61,543百万円、短期借入金の純減少額58,978百万円、長期借入金の返済による支出16,765百万円、社債の償還による支出15,000百万円であります。

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の償却に関する事項)
日本基準ではのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却を実施しておりません。この影響により、当連結会計年度におけるIFRSの税引前当期利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて4,232百万円増加しております。
(開発費の資産化に関する事項)
日本基準では社内開発費の全額を費用処理しておりますが、IFRSでは社内開発費のうち、一定の要件を満たした部分について資産計上しております。この影響により、当連結会計年度におけるIFRSの税引前当期利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて293百万円増加しております。
(退職給付に係る調整累計額及び費用に関する事項)
[退職給付に係る調整累計額]
日本基準では退職給付に係る負債の純額(数理計算上の差異)の増減による資本の増減影響はその他の包括利益累計額に表示しておりますが、IFRSではその他の資本の構成要素に認識した上で利益剰余金に振り替えております。この影響により、当連結会計年度末におけるIFRSのその他の構成要素及び利益剰余金は、日本基準のその他の構成要素及び利益剰余金に比べてそれぞれ164百万円減少し、同額増加しております。
[退職給付に係る費用]
日本基準では退職給付に係る負債の純額(数理計算上の差異)について一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却を実施しておりません。この影響により、当連結会計年度におけるIFRSの税引前当期利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて115百万円増加しております。