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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I9V1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 DMG森精機株式会社 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
森 雅 彦1961年9月16日生
1985年3月 京都大学工学部精密工学科卒業
1985年4月 伊藤忠商事株式会社入社
1993年4月 当社入社
1994年6月 取締役就任
1996年6月 常務取締役就任
1997年6月 専務取締役就任
1999年6月○代表取締役社長就任
2003年10月 東京大学工学博士号取得
2009年11月 GILDEMEISTER AG監査役就任
(現DMG MORI AG)
2018年5月○DMG MORI AG監査役会議長就任
(注)43,591
取締役
副社長
DMG MORI AG
管掌
クリスチャン
トーネス
(Christian
Thönes)
1972年5月1日生
1998年7月 University of Münster Business
Management学部卒業
1998年8月 GILDEMEISTER AG入社
2012年1月 GILDEMEISTER AG
Executive Board Member就任
2016年4月○DMG MORI AG Chairman of the Executive Board就任
2019年3月
○取締役副社長就任
○DMG MORI AG管掌
(注)4-
代表取締役
副社長
管理・製造管掌
玉 井 宏 明1960年3月20日生
1983年3月 同志社大学商学部卒業
1983年3月 当社入社
2003年6月 取締役就任
2007年6月 常務取締役就任
2008年6月 専務取締役就任
2014年6月
○代表取締役副社長就任
○管理管掌兼管理本部長
2020年2月〇製造管掌兼
製造カンパニープレジデント
(注)457
代表取締役
副社長
経理財務管掌
小 林 弘 武1954年12月25日生
1977年3月 慶應義塾大学経済学部卒業
1977年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリン
ホールディングス株式会社)入社
2012年3月 同社代表取締役常務取締役
2015年10月 当社入社
専務執行役員
2016年3月 専務取締役就任
〇経理財務管掌兼経理財務本部長
2017年3月○代表取締役副社長就任
(注)440
専務取締役
研究開発管掌
藤 嶋 誠1958年3月18日生
1981年3月 同志社大学工学部電子工学科卒業
1981年3月 当社入社
2002年9月 京都大学工学博士号取得
2003年6月 取締役就任
2005年6月 常務取締役就任
2009年6月 取締役退任
執行役員就任
2014年4月 専務執行役員就任
2019年1月○R&Dカンパニープレジデント
2019年3月
○専務取締役就任
○研究開発管掌
(注)423


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
専務取締役
米州管掌
ジェームス
ヌド
(James Nudo)
1954年5月30日生
1981年6月 Loyola University Law School
法務博士号取得
1981年11月 アメリカイリノイ州及びアメリカ
合衆国連邦裁判所にて弁護士登録
1982年6月 Law Offices of James V. Nudo設立
1992年8月 Yamazen, Inc.入社
2003年4月 当社入社
2014年7月 執行役員就任
2017年1月 常務執行役員就任
2019年1月 専務執行役員就任
2019年3月
○専務取締役就任
○米州管掌
(注)43
取締役青 山 藤詞郎1951年8月29日生
1974年3月 慶應義塾大学工学部卒業
1979年3月 慶應義塾大学工学博士号取得
1989年4月 慶應義塾大学理工学部助教授
(機械工学科)
1995年4月 慶應義塾大学理工学部教授
(機械工学科)
1996年4月 慶應義塾大学理工学部教授
(システムデザイン工学科)
2009年7月 慶應義塾大学理工学部長・
理工学研究科委員長
2015年6月○取締役就任
2017年5月○学校法人慶應義塾常任理事
2019年3月〇三菱鉛筆株式会社社外取締役
(注)41
取締役野 村 剛1952年12月7日生
1976年3月 京都大学工学部卒業
1978年3月 京都大学大学院工学研究科精密
工学専攻博士前期課程修了
1978年4月 三菱重工業株式会社入社
1989年5月 株式会社村田製作所入社
1990年1月 松下電器産業株式会社
(現パナソニック株式会社)入社
2009年4月 同社役員 生産革新本部長
パナソニックファクトリー
ソリューションズ株式会社監査役
2012年4月 パナソニック株式会社常務役員
生産革新本部長
2012年10月 同社常務役員 モノづくり本部長
2013年3月 大阪大学工学博士号取得
2013年6月 同社常務取締役
2015年6月

○取締役就任
○野村テクノサイエンス株式会社
代表取締役社長
(注)41
取締役中 嶋 誠1952年1月2日生
1974年3月 東京大学法学部卒業
1974年4月 通商産業省(現経済産業省)入省
2001年1月 近畿経済産業局長
2004年6月 経済産業省貿易経済協力局長
2005年9月 特許庁長官
2007年7月 退官
2008年2月 住友電気工業株式会社顧問
2009年4月 弁護士登録
2009年10月 同社常務執行役員
2010年6月 同社常務取締役
2014年6月 同社専務代表取締役
2016年6月○公益社団法人発明協会
副会長・専務理事
2017年3月○取締役就任
(注)41


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役御 立 尚 資1957年1月21日生
1979年3月 京都大学文学部卒業
1979年4月 日本航空株式会社入社
1992年6月 ハーバード大学経営大学院
修士号取得
1993年10月 株式会社ボストン・
コンサルティング・グループ入社
1999年1月 同社ヴァイスプレジデント
2005年1月 同社日本代表
2005年5月 同社シニア・ヴァイスプレジデント
2016年1月 同社シニア・パートナー・アンド・
マネージング・ディレクター
BCGフェロー
(リスクマネジメント)
2016年3月○楽天株式会社社外取締役
2017年3月○取締役就任
○ユニ・チャーム株式会社社外取締役
2017年6月○東京海上ホールディングス株式会社
社外取締役
2017年10月

○株式会社ボストン・コンサル
ティング・グループ
シニアアドバイザー
(注)41
常勤監査役川 山 登志雄1960年11月16日生
1984年3月 明治大学法学部卒業
1984年4月 エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング 株式会社(現NTN株式会社)入社
2009年1月 当社入社
2011年4月 執行役員就任
2015年4月 常務執行役員就任
2019年3月○常勤監査役就任
(注)610
監査役土 屋 総二郎1949年5月17日生
1975年3月 名古屋大学大学院工学研究科卒業
1975年4月 日本電装株式会社
(現株式会社デンソー)入社
2001年3月 岐阜大学工学博士号取得
2002年6月 株式会社デンソー取締役
2004年6月 同社常務役員
2007年6月 同社専務取締役
2011年6月 同社取締役副社長
2013年6月 同社顧問技監/顧問
2014年6月○株式会社ニッセイ社外取締役
2015年6月○豊田合成株式会社社外取締役
2017年3月○監査役就任
(注)55
監査役川 村 嘉 則1952年4月15日生
1975年3月 京都大学経済学部卒業
1975年4月 株式会社住友銀行
(現株式会社三井住友銀行)入行
2002年6月 同行執行役員
2005年6月 同行常務執行役員
2007年4月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常務執行役員
2008年4月 株式会社三井住友銀行取締役兼
専務執行役員
2009年4月 同行取締役兼副頭取執行役員
2011年6月 三井住友ファイナンス&リース
株式会社代表取締役社長
2017年6月○同社特別顧問
○阪神電気鉄道株式会社取締役
(非常勤)
2018年6月○株式会社国際協力銀行社外取締役
2019年3月○監査役就任
(注)6-
3,735

(注)1.略歴欄の○印は現職であります。
2.取締役 青山藤詞郎、野村剛、中嶋誠、御立尚資は、社外取締役であります。
3.監査役 土屋総二郎、川村嘉則は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の27名であります。
氏名役名担当
高山 直士専務執行役員品質本部長
藤森 徹専務執行役員株式会社マグネスケール社長
川島 昭彦専務執行役員ビー・ユー・ジーDMG森精機株式会社社長兼
テクニウム株式会社社長兼株式会社サキコーポレーション会長
丹波 優専務執行役員SSEPカンパニー
DMG森精機セールスアンドサービス株式会社社長
太田 圭一常務執行役員SSEPカンパニープレジデント兼ICT本部長
中澤 文彦常務執行役員経理財務本部IR担当
森本 浩通常務執行役員SSEPカンパニー重要顧客担当
酒井 茂次常務執行役員R&Dカンパニーバイスプレジデント
高井 康文常務執行役員製造カンパニーバイスプレジデント兼奈良事業所長
Irene Bader常務執行役員マーケティング担当
安田 浩常務執行役員SSEPカンパニーバイスプレジデント兼エンジニアリング統括部長
Ralf Riedemann常務執行役員グループ販売会社エンジニアリング&アプリケーション担当
森口 一豊執行役員製造カンパニー
DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.プレジデント
吉川 賢治執行役員SSEPカンパニー
DMG森精機セールスアンドサービス株式会社副社長
西尾 豊文執行役員SSEPカンパニー
国内大型ターンキー担当兼テクニウム株式会社営業統括
大岩 一彦執行役員SSEPカンパニーソリューションセンタ統括部長
東 成憲執行役員SSEPカンパニー修理復旧統括部長
新海 洋平執行役員品質本部副本部長兼AG機担当
Marlow Knabach執行役員SSEPカンパニーDMG MORI USA, Inc. CTO
堀井 賢治執行役員製造カンパニーバイスプレジデント兼伊賀事業所長
Tian Xiaodong執行役員製造カンパニー
DMG森精機(天津)機床有限公司総経理兼
DMG MORI CHINAバイスプレジデント
大西 康氏執行役員製造カンパニー購買物流統括部長
藤田 泰典執行役員経理財務本部経理部長
庄 達哉執行役員SSEPカンパニー
DMG森精機セールスアンドサービス株式会社営業管理部長
波多野雅美執行役員広報・展示会、固定資産企画担当
古田 稔執行役員DMG森精機キャステック株式会社社長
武田 昭彦執行役員管理本部リスク管理部長


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役については、当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外取締役を4名体制とすることで経営に対する監視・監督機能を強化しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額(報酬2年分)としております。
社外取締役青山藤詞郎氏は、学校法人慶應義塾常任理事であり、慶應義塾大学理工学部教授及び同学部長を歴任され、機械工学・生産工学をはじめとする分野について幅広く卓越した知見と豊富な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、学校法人慶應義塾との過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお、本報告書提出日現在21名の慶應義塾大学卒業生が在籍しております。
取引高(百万円)当社連結売上高に
占める割合(%)
2017年90.00
2018年70.00
2019年260.01
社外取締役野村剛氏は、パナソニック株式会社の常務取締役を務められた経歴を有し、長年の経営経験と生産技術・品質・環境分野で培われた業務経験と幅広く高度な見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、パナソニック株式会社との過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
取引高(百万円)当社連結売上高に
占める割合(%)
2017年940.02
2018年--
2019年300.01
社外取締役中嶋誠氏は、特許庁長官や住友電気工業株式会社の代表取締役等を歴任され、また弁護士資格をお持ちであることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、住友電気工業株式会社との過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
取引高(百万円)当社連結売上高に
占める割合(%)
2017年890.02
2018年1140.02
2019年1300.03
社外取締役御立尚資氏は、株式会社ボストン・コンサルティング・グループにおける長年の経営コンサルタントまた経営者としての豊富な経験・専門知識をお持ちであり、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、株式会社ボストン・コンサルティング・グループとの過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
取引高(百万円)当社連結売上高に
占める割合(%)
2017年1740.04
2018年4080.08
2019年4900.10

社外監査役土屋総二郎氏は、株式会社デンソーの取締役副社長等を歴任され、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しておられ、これらの豊富な経験と高い見識から意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観点から監査に関する意見を期待できるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、株式会社デンソーとの過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
取引高(百万円)当社連結売上高に
占める割合(%)
2017年6450.15
2018年5150.10
2019年2310.05
社外監査役川村嘉則氏は、三井住友ファイナンス&リース株式会社代表取締役社長等をはじめとする長年の金融機関経営に携わった業務経験、当社製品の主要な需要地である米国での豊富なビジネス経験と見識を当社の監査体制に活かし、意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観点から監査に関する意見を期待できるものと判断しております。なお、三井住友ファイナンス&リース株式会社との過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し同氏を独立役員に指定しております。
取引高(百万円)当社連結売上高に
占める割合(%)
2017年2,1540.50
2018年1,9310.39
2019年1,7790.36
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査部が当社および当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況をモニタリングし、改善を進めており、その監査結果は、監査役へ月次で報告し情報を共有しております。
監査役監査は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要会議へ出席する他、代表取締役、会計監査人及び内部監査部と定期的に面談することにより、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況の確認を行っております。
会計監査については、監査役会は会計監査人より定期的に監査結果について報告を受けるとともに意見交換を行っており、社外取締役及び社外監査役は取締役会及び監査役会において会計監査の状況を適時に把握し、会計監査人との意見交換により相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01502] S100I9V1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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