ＤＯＷＡホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しています。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上しています。
③ 退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び年金資産の期待運用収益率などが含まれます。当社グループは、割引率を主に日本国債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間については当社グループの過去の実績値に基づいて決定しています。
④ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(2001年6月22日 法律第65号)及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」(2012年 政令第298号)の規定により、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保有している事業者は適切な保管と届出が要求され、2027年3月31日までに処分することが義務付けられました。
当社グループは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るコストが、当連結会計年度以前の事象により起因して将来発生するものであること、及び金額を合理的に見積ることが可能であることなどにより、当連結会計年度末における処分費用の見積額を計上しています。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとしています。
減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価については不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額に基づいて算定しています。
⑥ その他有価証券等の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。
当社グループは投資価値が著しく下落しかつ回復可能性がないと判断した場合、これら有価証券の減損を実施しています。公開会社の株式は、期末月平均の株価が取得原価の50%を下回った場合、また非公開会社の株式は、原則として当該会社の実質価額が取得原価の50%を下回った場合に、回復する見込が合理的に予測できる場合を除き減損処理を行うこととしています。


(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して20,475百万円増加し379,193百万円となりました。流動資産で6,216百万円の増加、固定資産14,259百万円の増加となります。
流動資産の増加は、原材料及び貯蔵品が3,321百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の増加は、主に所有している上場株式の時価が上昇したことなどで投資有価証券が9,152百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
負債については、前連結会計年度末と比較して8,187百万円減少しました。これは、退職給付に係る負債が2,277百万円増加した一方で、有利子負債を12,995百万円削減したことなどによるものです。
③ 純資産の部
純資産については、当期純利益が26,543百万円となり、配当金の支払いなどにより株主資本が20,820百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額が期末の投資有価証券の時価評価や為替換算調整勘定の増加などにより8,047百万円増加し、純資産合計では前連結会計年度末に比較し28,662百万円増加しました。この結果、自己資本比率は49.3%となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し、為替が円安水準で推移したことや自動車関連製品の販売が伸びたことなどから、製錬部門や金属加工部門などで増収となりました。この結果、前連結会計年度の443,985百万円に対し4.6%増加し464,219百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度の382,079百万円に対し2.5%増加し391,509
百万円となりました。
これらの結果、売上高に対する売上原価率は前連結会計年度の86.1%に対し、84.3%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、新規連結会社の増加などにより、前連結会計年度の30,111百万円に対して11.6%増加し、33,616百万円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は前述の要因により、前連結会計年度の31,794百万円に対し23.0%増加し、39,094百万円となりました。
④ 営業外収益(費用)
当連結会計年度は、持分法による投資利益などにより、前連結会計年度の3,261百万円の収益(純額)に対し、2,942百万円の収益(純額)となりました。
⑤ 特別利益(損失)
当連結会計年度は、特別利益で固定資産売却益など4,349百万円を計上しましたが、特別損失では、投資有価証券評価損など4,570百万円の特別損失を計上しました。
これにより、当連結会計年度の特別利益から特別損失を差引いた純額は、前連結会計年度の2,066百万円の損失に対し、221百万円の損失となりました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の32,989百万円に対し、26.8%増加し41,816百万円となりました。
⑦ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は15,113百万円となりました。税効果を適用した当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、法定実効税率の35.0%より1.1ポイント高い36.1%となりました。
⑧ 少数株主損益
少数株主損益は、主に㈱日本ピージーエム、DOWA IPクリエイション㈱などの少数株主に帰属する利益からなり、当連結会計年度の少数株主利益は、前連結会計年度の134百万円に対し、17.9%増加し158百万円となりました。

⑨ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度の23,310百万円に対し、13.9%増加し26,543百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち、当連結会計年度の売上高の51.4%を占める製錬部門は、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引などによりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向などの外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。

(5) 戦略的現状と見通し
当年度の主な施策等は次のとおりです。

環境・リサイクル部門
○ エコシステム山陽㈱において、低濃度PCB廃棄物の営業・集荷体制の強化に取り組むとともに、エコシステム秋田㈱において、新規処理施設の建設を進めました。
○ エコシステム秋田㈱、エコシステム千葉㈱、エコシステム山陽㈱の各工場において、引き続き難処理廃棄物の処理メニューや集荷の拡大を進め、収益力の強化に取り組みました。
○ 土壌浄化事業では、増加が見込まれる大型公共投資関連の需要に向け、新たな浄化技術を開発し、受注拡大に向けた取り組みを進めました。
○ 金属リサイクル事業では、北米やアジアなど海外からのリサイクル原料集荷体制の強化に取り組みました。また、自動車リサイクルにおいて、設備の稼働率を高めるなど収益力強化の取り組みを進めました。
○ 東南アジアでは、インドネシアに加えタイでも、石油・天然ガス開発に伴う廃棄物処理を開始しました。また、新たな廃棄物処理会社をミャンマーに設立し、最終処理施設の建設を開始しました。

製錬部門
○ 小坂製錬㈱において、リサイクル原料の処理量を拡大し、スズやアンチモンなど金属回収の強化に取り組みました。
○ 白金族回収事業において、欧州・北米のサンプリング工場を活用し、使用済み自動車触媒の集荷量を拡大しました。また、㈱日本ピージーエムにおいて、前処理の強化により原料の増処理を進めました。
○ 秋田製錬㈱において、エネルギーコストの削減や生産性向上など、さらなる競争力強化に取り組みました。また、タイにおいて、前年度に操業を開始したDOWA METALS&MINING (THAILAND) CO.,LTD.の亜鉛加工品の生産を拡大し、成長する東南アジア市場への拡販を進めました。
○ 自社製錬所向け原料の長期的な安定確保を図るため、メキシコ・チワワ州のロス・ガトス亜鉛プロジェクトに参画し、フィージビリティー・スタディーを開始しました。また、アメリカ・アラスカ州のパルマー亜鉛・銅プロジェクトにおける探鉱活動を推進しました。

電子材料部門
○ DOWAセミコンダクター秋田㈱において、需要が拡大するセンサー用高出力LEDの量産化と生産性向上に取り組み、拡販を進めました。
○ DOWAハイテック㈱において、堅調な需要が見込まれる電極材料向け銀粉の設備増強と生産性向上を進め、拡販に努めました。
○ DOWAエレクトロニクス岡山㈱において、データテープ用磁性粉の次世代品量産化に取り組み、拡販を進めました。
○ 深紫外LEDの特性改善、またナノ銀など導電材料のラインナップ拡充やサンプルワーク拡大など、新規開発品の早期事業化に取り組みました。

金属加工部門
○ 伸銅品事業では、DOWAメタル㈱及びDOWAメタニクス㈱において、歩留まり向上や生産性の改善を進めました。また、車載向け、情報通信端末向け銅合金の開発・拡販に取り組みました。海外では、中国やタイでの加工を強化し、アジアでの拡販を進めました。
○ めっき事業では、生産性の向上とタイの新ライン建設に取り組み、車載向けの拡販を進めました。また、次世代自動車向けに新たなめっき加工の開発に取り組みました。
○ 回路基板事業では、需要が拡大する鉄道向け、産業機械向けの拡販に加え、コスト削減や歩留まり向上などを進めました。また、より高い放熱性を有する新規製品の開発に取り組みました。

熱処理部門
○ 工業炉事業では、新たな拠点として、自動車産業の集積が進むメキシコにおいてDOWA THERMOTECH MEXICO S.A. DE C.V.を設立しました。また、国内では設計・製造拠点の統合やメンテナンス拠点の集約などを進めました。
○ 熱処理事業では、市場の拡大が期待されるインドネシアにおいて生産能力増強を進め、国内工場において生産工程の統合を進めました。また、さらなる生産性向上のため、コスト競争力のある小型熱処理設備の開発を進めました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社は、金融情勢を勘案して保有現預金残高を決定するとともに、短期流動性確保の手段として、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、短期社債(電子CP)の発行枠250億円を設けています。長期性資金については、機動的な調達手段として、社債300億円の募集に関する発行登録(発行予定期間:2015年3月27日～2017年3月26日)を行っています。
また、当社グループは、グループファイナンスを行うことで、グループ各社の資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っています。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
本項目については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題 (1) 対処すべき課題の内容及び具体的取組状況」に記載のとおりです。