ＤＯＷＡホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税引き上げや輸入商品の物価上昇により個人消費に弱い動きが見られた一方、円安による輸出環境の改善により、企業業績の向上がみられました。世界経済は、米国では堅調な個人消費や雇用者数の増加に支えられ景気が拡大し、世界経済を牽引しました。一方、中国では経済政策が高度成長から安定成長にシフトしており、また欧州では雇用情勢や財政状態に持ち直しの動きはみられるものの停滞した状況が続きました。
当社グループの事業環境については、需要面では、世界的に自動車関連製品が引き続き堅調に推移しました。また、多機能携帯端末や新エネルギー向けの需要も堅調に推移しました。相場環境については、金属価格では、亜鉛は堅調に推移したものの、下期に入るとドル高や原油安を背景に貴金属や銅については下落しました。一方、為替相場では、日銀の金融緩和政策などにより1ドル120円台まで円安が進みました。
当社グループは、このような状況の中、市場・ユーザーの状況や変化に対応し、生産性向上・受注拡大に向けた施策を実行していきました。
これらの結果、当期の連結売上高は前期比5%増の464,219百万円となり、連結営業利益は同23%増の39,094百万円、連結経常利益は、同20%増の42,037百万円、連結当期純利益は同14%増の26,543百万円となりました。
なお、当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置付けており、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じて配当を行う方針としています。
当期の配当金については、当期の業績、今後の事業展開、財務体質の強化などを総合的に勘案し、前期比3円増配の1株当たり18円としています。

主要セグメントの状況は、次のとおりです。

環境・リサイクル部門
廃棄物処理は、国内の産業廃棄物発生量が横這いの中、一部処理品目では上期に一時的に受注が落ち込みましたが、集荷ネットワークを活かして受注拡大を図りました。土壌浄化は、不動産市況に緩やかな回復が見られる中で、堅調に受注を拡大しました。リサイクルは、電子部品スクラップの国内外での集荷拡大を図りました。海外事業では、インドネシアやタイなど東南アジアにおける廃棄物処理事業の拡大に努めました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比2%増の103,850百万円となりましたが、営業利益は処理品目の構成差等により同23%減の7,349百万円となりました。

製錬部門
金属価格は、亜鉛は堅調に推移したものの、下期に入るとドル高・原油安・世界経済失速の懸念等を背景に貴金属や銅については下落しました。為替相場は、日銀の金融緩和政策などにより1ドル120円台まで円安が進みました。このような中、各製錬所の稼動は引き続き順調に推移し、アンチモンなどの副産金属や自動車排ガス浄化触媒から回収されるプラチナなどの白金族類を含め、生産量を確保しました。また、タイに新設した亜鉛加工工場の稼働は順調に推移しました。コスト面では電力代値上げの影響を受ける中で、電力原単位や物品費の削減に努めました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比10%増の238,556百万円、営業利益は同92%増の13,562百万円となりました。

電子材料部門
半導体材料製品は、パソコン向けなどが低迷しましたが、拡大する多機能携帯端末向け需要を取り込み、販売を伸ばしました。導電材料製品は銀粉の拡販に努め、機能材料製品は次世代品の拡販を進めました。また、市場ニーズに応える新規製品開発に引き続き取り組みました。
これらの結果、当部門の売上高は、銀などの金属価格が下落した影響で前期比12%減の73,646百万円となりましたが、営業利益は同31%増の8,814百万円となりました。


金属加工部門
端子やコネクタに使われる伸銅品やめっき品は、自動車生産が比較的堅調に推移する中で新規拡販を図りました。また情報通信端末向けでは、パソコン関連の需要が低迷する中で、多機能携帯端末関連の受注拡大を図りました。回路基板は、海外を中心とした堅調な設備投資を背景に産業機械向けの販売を伸ばし、鉄道向けについても拡販を進めました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比7%増の87,685百万円、営業利益は同8%増の5,804百万円となりました。

熱処理部門
熱処理加工は、海外の自動車市場の成長に合わせてインドや米国で受注を拡大するとともに、海外拠点の設備増強を進め、新たに設立したインドネシアの工場も順調に操業を拡大しました。一方、国内拠点では、国内自動車生産が頭打ちの状況にある中で、生産性改善による競争力強化を図り、工業炉の拡販やメンテナンス需要の獲得に努めました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比11%増の27,344百万円、営業利益は同4%増の2,354百万円となりました。

その他部門
その他部門では、売上高は前期比5%増の10,582百万円、営業利益は同78%増の349百万円となりました。

(注) 当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。

(2) キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度		当連結会計年度		比較増減
	百万円		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,189		38,345		8,156
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,689		△20,321		△1,631
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,341		△16,905		△4,564
換算差額	433		855		421
増減	△408		1,973		2,381
現金及び現金同等物の期首残高	6,129		5,823		△306
新規連結による現金及び現金同等物の増加	102		450		348
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少	―		△202		△202
現金及び現金同等物の期末残高	5,823		8,044		2,221

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2,221百万円増加し、8,044百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は38,345百万円(前年度比8,156百万円増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益41,816百万円(前年度比8,826百万円増)や非資金的費用である減価償却費の計上15,572百万円があった一方で、仕入債務の減少4,104百万円や法人税等の支払い13,846百万円などがあったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は20,321百万円の支出(前年度比1,631百万円支出増)となりました。これは、環境・リサイクル事業を中心とした設備投資16,838百万円、事業拡大のための株式取得6,254百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は16,905百万円の支出(前年度比4,564百万円支出増)となりました。これは、有利子負債の返済12,805百万円や、配当金の支払い4,653百万円によるものです。