ＤＯＷＡホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

(1) 対処すべき課題の内容及び具体的取組状況

世界経済は米国を中心に回復基調にあり、わが国においては円安による輸出環境の改善など、総じて景気回復に向けた動きが継続しています。
2015年度は、新たな中期計画のスタートの年であり、市場動向を見極めながら、海外事業のさらなる拡大や成長市場・周辺分野への展開による事業拡大、事業競争力の継続的強化に向けた諸施策を着実に実行していきます。
なお、具体的には、各事業部門で次のような取り組みを行います。

環境・リサイクル部門
廃棄物処理事業では、エコシステム秋田㈱での新規施設建設など、低濃度PCB処理の拡大に向けた取り組みを進めるとともに、集荷体制の拡充やコスト削減など、収益力強化に継続して取り組みます。土壌浄化事業では、増加する大型公共投資案件関連の需要を確実に取り込むべく処理体制の強化を進めます。リサイクル事業では、米国やアジアを中心に海外からのリサイクル原料集荷を進め、金属リサイクルを強化します。東南アジアにおいては、既存拠点での廃棄物処理拡大に加えて、ミャンマーでの最終処理施設の建設を進めるなど、将来的な事業拡大に向けた取り組みを進めていきます。

製錬部門
貴金属銅事業では、小坂製錬㈱における不純物対応力の強化により、スズやアンチモンの回収をさらに強化し、収益力拡大を図ります。白金族回収事業では、海外を中心に原料の集荷拡大を進め、㈱日本ピージーエムの設備増強による処理能力向上に取り組みます。亜鉛事業では、秋田製錬㈱の増産やコスト競争力の向上に取り組み、タイにおいては亜鉛加工品の増産と東南アジア市場への拡販を進めます。また、アメリカ・アラスカ州のパルマー亜鉛・銅プロジェクトやメキシコ・チワワ州のロス・ガトス亜鉛プロジェクトの推進等、引き続き自山鉱比率の向上に向けた取り組みを着実に進めていきます。

電子材料部門
半導体事業では、人体検知用や医療用などのセンサー向けLEDの需要増加に対応した特性と生産性の向上を進めます。電子材料事業では、生産性の向上に加え、さまざまな電極材料向けに導電材料のラインナップ充実を進めていきます。機能材料事業では、データテープ用次世代材料の生産能力増強と、複写機向けキャリア粉の特性改善と拡販に取り組みます。また、将来の成長に向けて、パワー半導体向け窒化物半導体や滅菌・殺菌向け深紫外LED、接合材料向けナノ銀をはじめとする新規導電材料など、今後市場拡大が見込まれる分野の新規製品開発を進め、早期事業化を図ります。

金属加工部門
金属加工事業では、車載向けや情報通信端末向け高特性銅合金の開発・拡販を図るとともに、品質改善やコスト削減に取り組みます。また、国内拠点の生産能力増強を進めるとともに、中国やタイなど海外拠点での加工を強化し、アジアでの事業拡大を図ります。めっき事業では、タイの製造ラインを増強し、車載向けを中心に拡大するアジア市場への拡販を進めます。回路基板事業では、鉄道向け、産業機械向けへの拡販に加え、高い放熱性などを有する新規製品の開発を進めます。また、生産能力増強やコスト削減に取り組みます。

熱処理部門
工業炉事業では、新たに進出したメキシコをはじめ、海外でのメンテナンス事業を拡大するとともに、国内の製造・メンテナンス拠点の集約に取り組みます。熱処理事業では、市場の拡大が見込まれるインドにおいて新規拠点の建設に取り組むとともに、東南アジアなどでも新規受注の拡大を図り、海外での収益力強化を進めます。また、国内では新規受注の拡大に加え、市場の動向に対応した生産体制の強化に取り組みます。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、上記方針を定めておりませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めております。

情報と時間ルール

当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、大規模買付といいます)を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者(以下、大規模買付者といいます)と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報(以下、大規模買付情報といいます)を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。