ＤＯＷＡホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費は消費税増税後の反動減は一巡したものの力強い回復までには至らなかった一方、企業業績の改善など緩やかな回復基調にありました。世界経済は、米国をはじめ全体としては緩やかな成長が継続しましたが、中国や東南アジアでは景気減速が進み、また原油をはじめとする商品価格の下落が続くなど、依然として先行きは不透明な状況でした。
当社グループの事業環境については、自動車関連製品の需要の一部で国内やアジアにおいて自動車生産が減少した影響を受けました。また、多機能携帯端末向けは一部製品で顧客での在庫調整の影響を受けました。新エネルギー関連製品は引き続き堅調に推移しました。相場環境については、金属価格は、需要の減退懸念や米国の利上げを背景に、総じて下落傾向が続きましたが、第4四半期には上昇に転じる局面もありました。一方、為替相場は、米国の堅調な経済情勢を背景に概ね1ドル120円台で推移しましたが、第4四半期には急速に円高が進行しました。
当社グループは、このような状況の中、2015年度から始まった新たな中期計画の基本方針に沿って、海外事業の更なる拡大、成長市場・周辺分野への展開による事業拡大、事業競争力の継続的強化に向けた施策を実施していきました。
これらの結果、当期の連結売上高は前期比12%減の406,598百万円となり、連結営業利益は同10%減の35,067百万円、連結経常利益は同17%減の35,056百万円、親会社株主に帰属する連結当期純利益は同18%減の21,826百万円となりました。
なお、当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置付けており、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じて配当を行う方針としています。
当期の配当金につきましては、当期の業績、今後の事業展開、財務体質の強化などを総合的に勘案し、前期と同額の1株当たり18円としています。

主要セグメントの状況は、次のとおりです。

環境・リサイクル部門
廃棄物処理は、国内の産業廃棄物発生量が横這いの中、集荷ネットワークの強化を進め堅調に受注を拡大しました。土壌浄化は、新たな浄化法を開発するなど、受注の拡大を図りましたが、売り上げは伸び悩みました。リサイクルは、電子部品スクラップの国内外での集荷拡大に努めたものの、国内の廃家電の減少や貴金属価格下落による影響を受けました。海外事業では、東南アジアにおける廃棄物処理事業の拡大に努めたものの、インドネシアやタイにおいて、石油・天然ガス開発が停滞した影響を受けました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比5%減の98,306百万円、営業利益は同14%減の6,314百万円となりました。

製錬部門
金属価格は、銅や亜鉛などのベースメタル、金や銀などの貴金属及びインジウムなどのレアメタルについて、総じて下落傾向が続きましたが、第4四半期には上昇に転じる局面もありました。為替相場は、前期より円安水準の概ね1ドル120円台で推移しましたが、第4四半期には急速に円高が進行しました。このような状況の中、各製錬所の稼動は引き続き順調に推移し、副産金属や自動車排ガス浄化触媒から回収されるプラチナなどの白金族類を含め、生産量を確保しました。コスト面では電力原単位や物品費の削減に努めるとともに、原油価格下落による電力価格引き下げの影響も受けました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比10%減の214,941百万円、営業利益は同2%減の13,325百万円となりました。


電子材料部門
半導体材料製品は、第3四半期以降、多機能携帯端末向けが顧客での在庫調整の影響を受け、前年度に比べ販売量が減少しました。導電材料製品は新エネルギー向けの銀粉の拡販に努め、機能材料製品はデータテープ用次世代記録材料の拡販を進めました。また、市場ニーズに応える新規製品開発に引き続き取り組みました。
これらの結果、当部門の売上高は、銀粉において原料代を含まない受託加工の取引へ一部変更した影響により、前期比34%減の48,335百万円となりましたが、売上原価に含まれる原料代も同様に減少し、営業利益は同9%減の8,026百万円となりました。

金属加工部門
端子やコネクタに使われる伸銅品は、自動車向けや多機能携帯端末関連向け用途を中心に拡販を図りましたが、国内やアジアで一部生産調整の影響を受けました。一方、貴金属めっき加工は、自動車向けの拡販を図り、堅調に推移しました。回路基板は、海外を中心に産業機械や鉄道向けの販売に注力しましたが、中国をはじめとした設備投資減退の影響を受けました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比12%減の77,412百万円、営業利益は同15%減の4,911百万円となりました。

熱処理部門
熱処理加工は、海外の自動車市場の成長に合わせて海外拠点の設備増強を進め、インドやタイ、中国において受注拡大を図りました。工業炉は、国内の製造拠点集約による生産性向上を進めるとともに、海外向けの設備拡販やメンテナンス受注の拡大に努めましたが、国内やアジアでの自動車生産の調整などの影響を受けました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比12%減の24,187百万円、営業利益は同43%減の1,352百万円となりました。

その他部門
その他部門では、売上高は前期比6%増の11,263百万円、営業利益は同44%増の503百万円となりました。

(注) 当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。

(2) キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度		当連結会計年度		比較増減
	百万円		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,345		45,751		7,406
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,321		△23,486		△3,165
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,905		△11,159		5,746
換算差額	855		△248		△1,103
増減	1,973		10,857		8,883
現金及び現金同等物の期首残高	5,823		8,044		2,221
新規連結による現金及び現金同等物の増加	450		―		△450
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少	△202		―		202
現金及び現金同等物の期末残高	8,044		18,902		10,857

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より10,857百万円増加し、18,902百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は45,751百万円(前年度比7,406百万円増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益31,822百万円(前年度比9,993百万円減)や非資金的費用である減価償却費の計上15,145百万円に加え、棚卸資産の減少11,860百万円や売上債権の減少10,609百万円などがあった一方で、法人税等の支払い16,980百万円などがあったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は23,486百万円の支出(前年度比3,165百万円支出増)となりました。これは、環境・リサイクル事業を中心とした設備投資20,664百万円があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は11,159百万円の支出(前年度比5,746百万円支出減)となりました。これは、有利子負債の返済5,438百万円や、配当金の支払い5,556百万円によるものです。