ＤＯＷＡホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

(1) 対処すべき課題の内容及び具体的取組状況

2016年度は中期計画の2年目に当たる重要な年であり、市場動向を見極めながら、海外事業の更なる拡大や成長市場・周辺分野への展開による事業拡大、事業競争力の継続的強化に向けた諸施策を推し進めていきます。
なお、具体的には、各事業部門で次のような取り組みを行います。

環境・リサイクル部門
廃棄物処理事業では、エコシステム秋田㈱に新設した焼却炉の立ち上げなどにより低濃度PCB廃棄物の処理を拡大するとともに、一般廃棄物の処理拡大に向けてメルテックいわき㈱において新規施設の建設を進めます。土壌浄化事業では、新たな浄化工法による現地浄化案件の受注に努めるなど、大型公共投資関連の需要取り込みを図ります。リサイクル事業では、米国やアジアを中心に海外からのリサイクル原料集荷を進め、金属リサイクルを強化します。東南アジアでは、インドネシアやタイなどにおいて新たな廃棄物処理施設の建設に向けた取り組みを進めていきます。

製錬部門
貴金属銅事業では、小坂製錬㈱において不純物対応力を高めるとともに、リサイクル原料の積極処理を進め収益力向上を図ります。白金族回収事業では、㈱日本ピージーエムの新設備の立ち上げや欧州、東南アジア、米国などにおける原料集荷の拡大に取り組みます。亜鉛事業では、秋田製錬㈱において焙焼炉など重要設備の新設や更新を進め、リサイクル原料の増処理などにより亜鉛を増産します。また、アメリカ・アラスカ州のパルマー亜鉛・銅プロジェクトとメキシコ・チワワ州のロス・ガトス亜鉛プロジェクトを更に推進し、自山鉱比率の向上に取り組んでいきます。


電子材料部門
半導体事業では、人体検知用や医療用などセンサー向けLEDの更なる特性向上とヘルスケア機器向けなどの新規製品開発を進めます。電子材料事業では、銀粉の堅調な需要への対応を進めるとともに、さまざまな電極材料用途への拡販に取り組みます。機能材料事業では、データテープ用次世代材料などにおいて需要に応じた生産体制の強化を進めます。また、新規開発では、今後市場拡大が見込まれる滅菌・殺菌機器向け深紫外LEDや新規導電材料、燃料電池向け電極材料などの特性向上やサンプルワークの拡大を進め、早期事業化を図ります。

金属加工部門
金属加工事業では、耐熱性や導電性、強度などの特性を高めた銅合金の開発や拡販を進め、次世代自動車向けや情報通信端末向けの需要拡大を取り込みます。国内では生産性改善などに引き続き取り組み、海外では中国やタイ、台湾において加工を強化し、アジアでの事業拡大を進めます。めっき事業では、日本やタイでの増産及び新たに進出したメキシコでのめっき工場の建設など、自動車向けを中心にグローバル供給体制の強化に取り組みます。回路基板事業では、新規製品の用途拡大やコスト削減に取り組み、収益力を強化します。

熱処理部門
工業炉事業では、需要が拡大するインドや米国、メキシコにおいて拡販に取り組むとともに、タイやインドネシアにおいて部品の現地調達化などを進め東南アジア向けのメンテナンス対応力を強化します。熱処理事業では、インドやメキシコにおいて新規拠点の建設を進めるなど海外の生産能力増強に取り組みます。また、国内において新規受注の拡大を図るとともに、市場動向に対応した生産工程の統合を進めます。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、上記方針を定めておりませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めております。

情報と時間ルール

当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、大規模買付といいます)を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者(以下、大規模買付者といいます)と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報(以下、大規模買付情報といいます)を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。