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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J8ID (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 DOWAホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長山 田 政 雄1953年11月15日生
1978年4月当社入社
2003年4月当社エコビジネス&リサイクル カンパニー バイスプレジデント
2003年6月当社執行役員、エコビジネス&リサイクル カンパニー バイスプレジデント
2005年4月当社執行役員、エコビジネス&リサイクル カンパニー プレジデント
2006年10月当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取締役社長
2008年4月小坂製錬㈱代表取締役社長兼DOWAメタルマイン㈱取締役
2009年2月当社上席執行役員
2009年4月当社上席執行役員副社長
2009年6月当社代表取締役社長
2012年4月日本鉱業協会会長(2013年3月まで)
2018年6月当社代表取締役会長(現)
2019年3月藤田観光㈱社外取締役(現)
2019年6月㈱CKサンエツ社外取締役(現)
(注)34.7
代表取締役社長関 口 明1960年10月18日生
1983年4月当社入社
2004年8月当社メタルズカンパニー資源・原料部長
2006年4月当社メタルズカンパニー企画室長
2006年10月DOWAメタルマイン㈱取締役、企画室長
2011年4月小坂製錬㈱代表取締役社長
2013年4月当社執行役員兼DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長
2018年4月当社上席執行役員副社長
2018年4月日本鉱業協会会長(2019年3月まで)
2018年6月当社代表取締役社長(現)
(注)32.1
取締役光 根 裕1956年3月18日生
1980年4月当社入社
2000年4月同和クリーンテックス㈱(現エコシステム秋田㈱)取締役
2003年4月同社常務取締役兼当社エコビジネス&リサイクル カンパニー 環境技術研究所長
2003年6月当社エコビジネス&リサイクル カンパニー 環境技術研究所長
2004年10月小坂製錬㈱第二製錬部長
2006年4月同社取締役
2010年4月同社常務取締役
2013年4月
同社代表取締役社長兼DOWAメタルマイン㈱取締役
2016年4月当社執行役員、技術・環境・安全担当
2016年4月DOWAメタルマイン㈱取締役(現)、DOWAテクノロジー㈱取締役(現)
2016年6月当社取締役(現)
2016年6月DOWAメタルテック㈱取締役(現)
(注)32.2
取締役松 下 克 治1956年5月7日生
1980年4月当社入社
2003年4月当社メタルズカンパニー企画室長
2006年4月秋田製錬㈱取締役
2009年2月MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS, INC.取締役CFO
2011年6月同社代表取締役社長
2013年4月当社執行役員、経理財務・労務担当兼DOWAマネジメントサービス㈱代表取締役社長
2013年4月DOWAエコシステム㈱取締役
2013年6月当社取締役(現)
2013年6月DOWAマネジメントサービス㈱代表取締役社長
2013年7月神島化学工業㈱監査役(現)
2016年4月DOWAメタルマイン㈱取締役(現)
(注)31.0


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役加 賀 谷 進1955年9月18日生
1985年12月当社入社
1997年6月㈱同和半導体(現DOWAセミコンダクター秋田㈱)取締役
2001年4月同社代表取締役常務取締役
2002年4月同社代表取締役専務取締役
2003年4月同社代表取締役社長
2006年10月DOWAエレクトロニクス㈱取締役
2008年10月DOWAセミコンダクター秋田㈱代表取締役社長
2009年4月同社代表取締役社長兼DOWAエレクトロニクス㈱半導体事業部 半導体材料研究所長
2013年4月DOWAエレクトロニクス岡山㈱代表取締役社長
2016年4月当社執行役員、事業開発・研究開発担当
2016年4月DOWAエレクトロニクス㈱取締役(現)、DOWAサーモテック㈱取締役(現)
2016年6月当社取締役(現)
(注)31.2
取締役川 口 純1956年6月21日生
1980年4月当社入社
2004年2月小坂製錬㈱環境保安部長
2006年4月当社メタルズカンパニーレアメタル事業部長
2006年10月DOWAメタルマイン㈱レアメタル事業部長
2010年4月PT. PRASADHA PAMUNAH LIMBAH INDUSTRI代表取締役社長
2013年4月DOWAメタルマイン㈱取締役、レアメタル事業部長
2016年4月小坂製錬㈱代表取締役社長
2018年4月当社執行役員、企画広報・総務法務担当
2018年4月DOWAエコシステム㈱取締役(現)
2018年6月当社取締役(現)
(注)31.8
取締役細 田 衛 士1953年5月21日生
1980年4月慶應義塾大学経済学部助手
1987年4月同大学経済学部助教授
1994年4月同大学経済学部教授(2019年3月まで)
2001年7月同大学経済学部長(2005年9月まで)
2009年1月環境省 中央環境審議会臨時委員(2011年1月まで)
2009年4月内閣府 規制改革会議専門委員(2010年3月まで)
2009年12月経済産業省 産業構造審議会臨時委員(2016年1月まで)
2010年6月当社取締役(現)
2011年1月環境省 中央環境審議会委員(現)
2017年3月(公財)自動車リサイクル高度化財団代表理事(現)
2019年4月中部大学経営情報学部教授(現)
2020年4月同大学経営情報学部長(現)
(注)3
取締役小 泉 淑 子1943年9月25日生
1972年4月弁護士登録
1972年4月菊池法律特許事務所入所
1980年1月桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー
2000年5月Inter-Pacific Bar Association(IPBA)女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長(2002年5月まで)
2003年8月内閣府 食品安全委員会専門委員(2013年9月まで)
2007年3月ボッシュ㈱監査役(2009年3月まで)
2008年1月西村あさひ法律事務所カウンセル
2008年5月(公財)国際民商事法センター評議員(2017年6月まで)
2009年4月シティユーワ法律事務所パートナー(現)
2012年10月内閣府 政府調達苦情検討委員会委員長代理(2014年10月まで)
2013年4月(一財)日本法律家協会理事(現)
2015年6月当社取締役(現)
2015年6月太平洋セメント㈱取締役(現)
2017年9月日本工営㈱監査役(現)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
小 林 英 文1957年9月27日生
1981年4月㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2007年4月㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)
ポートフォリオマネジメント部長
2010年4月同行執行役員、ポートフォリオマネジメント部長(2012年3月まで)
2012年4月みずほ証券㈱常務執行役員、リサーチ・引受審査担当
2013年4月㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員、国際ユニット・投資銀行ユニット担当兼みずほ証券㈱常務執行役員、リサーチ・引受審査担当
2014年4月㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員、財務・主計・リスク管理担当兼みずほ証券㈱常務取締役兼常務執行役員、リサーチ・財務・主計・引受審査担当
2017年4月みずほ証券㈱理事
2017年6月当社監査役(現)
(注)4
監査役
(常勤)
木 下 博1958年7月3日生
1983年4月当社入社
2011年4月小坂製錬㈱取締役
2016年10月DOWAメタルマイン㈱資源・原料部 バンクーバー事務所所長
2020年6月当社監査役(現)
(注)51.0
監査役
(非常勤)
武 田 仁1955年11月7日生
1986年4月弁護士登録
1986年4月丸の内総合法律事務所入所
1996年7月同事務所パートナー(現)
2009年3月㈱ベルシステム24取締役(2009年12月まで)
2011年6月当社監査役(現)
2013年6月サンケン電気㈱監査役(2017年6月まで)
2014年4月日本弁護士連合会常務理事(2015年3月まで)
2014年4月第二東京弁護士会副会長(2015年3月まで)
2018年6月日本航空電子工業㈱監査役(現)
(注)6
監査役
(非常勤)
江 川 茂1958年6月20日生
1981年4月藤田観光㈱入社
2001年8月東京ベイ有明ワシントンホテル総務支配人
2004年4月㈱東京ビーピーエス財務グループリーダー
2009年1月藤田観光㈱管理本部法務・総務部長
2015年3月㈱フェアトン代表取締役社長
2019年3月藤田観光㈱監査役(現)
2019年6月当社監査役(現)
(注)6
15.3





(注) 1 取締役細田衛士及び小泉淑子は、社外取締役です。
2 監査役小林英文、武田仁及び江川茂は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。
4 監査役小林英文の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結のときから2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。
5 監査役木下博の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから2024年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。
6 監査役武田仁及び江川茂の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者1名を選任しています。監査役の補欠者の略歴は次のとおりです。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
大 庭 浩一郎1962年12月23日生1992年4月
1992年4月
弁護士登録
丸の内総合法律事務所入所
(注)
2005年1月同事務所パートナー(現)
2014年10月司法試験考査委員(労働法)(2017年10月まで)
2015年3月競馬セキュリティサービス㈱取締役(現)
2018年5月雪印種苗㈱取締役(現)

(注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでです。
なお、監査役の補欠者大庭浩一郎は、社外監査役の要件を充たしています。
8 当社では、経営上の重要な意思決定及び監督の機能と業務執行の機能の分離・明確化を図るために、執行役員制度を2000年6月29日から導入しています。
執行役員は7名であり、氏名及び主な担当業務は次のとおりです。

執行役員DOWAエコシステム㈱代表取締役社長飛 田 実
執行役員DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長須 山 俊 明
執行役員DOWAエレクトロニクス㈱代表取締役社長鈴 木 浩 二
執行役員DOWAメタルテック㈱代表取締役社長菅 原 章
執行役員DOWAサーモテック㈱代表取締役社長辻 隆 治
執行役員DOWAテクノロジー㈱代表取締役社長、DOWAエコ
システム㈱取締役、DOWAサーモテック㈱取締役
山 田 潔
執行役員DOWAマネジメントサービス㈱代表取締役社長、
東海汽船㈱取締役
若 林 英 一



② 社外役員の状況
当社の社外取締役について、細田衛士を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、環境経済学の研究者として専門的知見を有しており、また、環境省中央環境審議会などでの活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役について、小泉淑子を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、長年にわたり海外取引案件に携わっているほか、Inter -Pacific Bar Associationにおいて役員や女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長として活躍するなど、幅広い活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役について、小林英文を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、㈱みずほフィナンシャルグループ及びみずほ証券㈱常務執行役員、また、両社のリスク管理などミドル部門の責任者として培った深い知見と経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、㈱みずほ銀行は当社の主要な借入先の一つです。
当社の社外監査役について、武田仁を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、日本弁護士連合会常務理事をつとめるなど多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役について、江川茂を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、藤田観光㈱常勤監査役として培った深い知見と経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、当社と藤田観光㈱との間に特段記載すべき取引はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役と社外監査役が、それぞれの視点から独立した立場で業務の適正の確保に携わる体制が有効であると考えており、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場からそれぞれの知見に基づいた監督又は監査を行うことにより、取締役会の機能強化と経営の健全性を確保する役割を担っています。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしています。
また、監査役監査及び内部監査における監査結果は、取締役会や監査役会及び総務・法務部門を通じて他の役員同様、社外取締役及び社外監査役に報告され相互連携を図っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00028] S100J8ID)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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