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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008L3L

有価証券報告書抜粋 E・Jホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年5月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は213億51百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億51百万円減少いたしました。
流動資産は142億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億13百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が1億53百万円増加した一方で、現金及び預金が75百万円、たな卸資産が2億74百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は70億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億38百万円減少いたしました。これは主に、時価下落等により投資有価証券が3億31百万円、償却によりのれんが98百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は61億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億32百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が2億円、未払金が1億45百万円、未払消費税等が1億97百万円、未成業務受入金が2億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は151億87百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億80百万円増加いたしました。これは主に、時価下落等により、その他有価証券評価差額金が2億1百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が8億17百万円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ4.2ポイント上昇して70.8%となり、流動比率は、50.2ポイント上昇して303.3%となりました。

(2)経営成績
当連結会計年度の売上高は224億70百万円となり、前連結会計年度と比べ2億77百万円の減収となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ受注高が5億67百万円増加したものの、熊本地震災害や高速道路の橋梁工事での橋桁落下事故などから発注者における工期延期の影響を受け、業務完成が翌期にずれ込むものがあったことによるものであります。
売上原価は、人件費の増加等の要因はあるものの、外部費用の削減、業務プロセス改善などの構造改革の継続に努めた結果、前連結会計年度と比べ1億36百万円減少し162億22百万円となり、売上原価率は72.2%で0.3ポイントの上昇にとどまりました。
この結果、売上総利益は62億47百万円となり、前連結会計年度と比べ1億40百万円の減益、また、売上総利益率は27.8%となり0.3ポイントの低下となりました。
販売費及び一般管理費は、給料及び手当が67百万円、その他に含まれる租税公課(外形標準課税等)が40百万円それぞれ増加し、また、株式会社エイト日本技術開発の創立60周年に関連する費用を計上したこと等により、前連結会計年度と比べ1億58百万円増加し49億97百万円となり、また、売上高に対する比率は22.2%で0.9ポイント上昇いたしました。
これにより、営業利益は12億50百万円となり、前連結会計年度と比べ2億98百万円の減益、また、売上高営業利益率は5.6%となり1.2ポイントの低下となりました。
営業外収益は、受取保険金57百万円計上した前連結会計年度と比べ81百万円減少し、1億7百万円となりました。一方、営業外費用は、営業外債権に対する貸倒引当金の繰入額が32百万円減少したこと等により43百万円減少し、63百万円となりました。
この結果、経常利益は12億93百万円となり、前連結会計年度と比べ3億36百万円の減益、また、売上高経常利益率は5.8%となり1.4ポイントの低下となりました。
特別利益は投資有価証券売却益が生じ、3百万円を計上した一方、当連結会計年度において特別損失は発生しませんでした。
これにより、税金等調整前当期純利益は12億96百万円となり、前連結会計年度と比べ2億86百万円の減益となりました。
法人税等合計は、法人税等調整額(費用)が前連結会計年度と比べ1億97百万円増加したこと等により、1億68百万円増加し、3億47百万円となりました。
これにより、当期純利益は9億49百万円となり、前連結会計年度と比べ4億55百万円の減益となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ0百万円減少し、5百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9億43百万円となり、前連結会計年度と比べ4億54百万円の減益となりました。

(3)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比べ2億86百万円減少したこと、また、売上債権の増加額が5億64百万円減少、未成業務受入金の増加額が5億82百万円増加、仕入債務の増加額が3億38百万円減少、未払消費税等の増加額が4億42百万円減少したこと等により、前連結会計年度と比べ2億95百万円減少し、5億17百万円の資金増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が99百万円減少したこと、定期預金の払戻による収入が40百万円増加したこと、有形固定資産の取得による支出が53百万円減少したこと、投資有価証券の取得による支出が42百万円増加したこと等により、前連結会計年度と比べ1億95百万円増加し、1億85百万円の資金減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額が4億円減少したこと、長期借入金の返済が2億22百万円減少したこと等により、前連結会計年度と比べ5億53百万円増加し、3億34百万円の資金減となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額が前連結会計年度と比べ19百万円減少し、7百万円の減算となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、89億60百万円となり、前連結会計年度末と比べ10百万円減少いたしました。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05706] S1008L3L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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