Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年5月期)

(1)業績
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(2013年9月13日 企業会計基準委員会 企業会計基準第21号)等を適用し、従来の「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

当連結会計年度における世界経済は、米国の金利引き上げ、欧州のマイナス金利導入、中国経済の失速懸念、原油安などから、世界的な株価下落が起こるなど、不透明要因が残る状況で推移いたしました。
わが国経済は、世界経済の不安定要因による、円高、株安の影響による企業や消費者のマインド下押し、在庫調整による生産抑制などから、景気回復の実感のないまま推移いたしました。
また、近年の異常気象による豪雨災害や火山の噴火懸念、頻発する地震等に対し、防災・減災対策等の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画の策定が急がれるなか、2016年4月に熊本県を中心に震度7を記録する一連の熊本地震が発生し、大きな被害が発生しています。当社グループにおきましても発生後速やかに調査団を派遣し、被害状況の把握、緊急点検や復旧計画の策定等の復旧の支援にあたっております。
建設コンサルタント業界の経営環境としましては、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の点検・診断・対策検討、地域活性化施策の推進などの公共事業投資が比較的堅調に推移しておりましたが、当連結会計年度後半においては前年と比較し全体的に減速感がみられ、逼迫した財政状況、受発注者双方の人手不足や技術の継承の課題とともに、経営環境は不透明さを残した状況が継続しております。
このような状況の中、当連結グループは、2014年7月11日に公表しました「E・Jグループ第3次中期経営計画」の2年目にあたり「我が国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタント」として、信頼されるブランド力を備えることを基本目標として、「グループ連携の強化」「戦略的事業への取り組み及び弱点領域の強化」「新たな価値を創造する人材力強化」「安定的な経営基盤の確立」という4つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに新規・中途人材の採用にも積極的に取り組み、さらなる飛躍に向けて邁進してまいりました。
特に、当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。
さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方における農林業や観光振興に配慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注は年度中盤に伸び悩みましたが、受注高227億31百万円(前連結会計年度比102.6%)と前年並みとなりました。しかしながら、熊本地震災害や高速道路の橋梁工事での橋桁落下事故などから発注者における工期延期などの影響を受け、売上高224億70百万円(同 98.8%)となりました。一方、損益面においては、売上高の微減の影響のほか、従業員数増による人件費の増加等の要因で、売上原価率が0.3ポイント悪化し、営業利益12億50百万円(同 80.7%)、経常利益12億93百万円(同 79.4%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9億43百万円(同 67.5%)となりました。
なお、当連結グループは、強固な経営基盤の構築と新たなビジネスモデルの構築により、次なる成長を加速させてまいります。
当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ10百万円減少し、89億60百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は5億17百万円(前連結会計年度は8億12百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益12億96百万円、減価償却費2億31百万円をそれぞれ計上したこと、たな卸資産が2億74百万円、未成業務受入金が2億13百万円、未払消費税等が1億97百万円それぞれ減少したこと、また、法人税等の支払2億93百万円の結果によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1億85百万円(前連結会計年度は3億80百万円の減少)となりました。
これは主に、預入期間が3ヶ月超の定期預金の払戻により5億円増加した一方で、預入期間が3ヶ月超の定期預金の預入により4億20百万円、有形固定資産の取得により1億54百万円、無形固定資産の取得により66百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は3億34百万円(前連結会計年度は8億87百万円の減少)となりました。
これは主に、短期借入金の純減により2億円、配当金の支払により1億26百万円それぞれ減少したことによるものであります。