Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2016年5月期)

当連結グループは、第8期(2014年6月1日～2015年5月31日)からの第3次中期経営計画「グローカルチャレンジ2016」(2014年6月1日～2017年5月31日)をスタートさせました。この中期経営計画は、第2次中期経営計画(2011年6月1日～2014年5月31日)を引き継ぐ形で、2020年(2020年)までの長期をにらみながら、目標とする「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を実現すべく、魅力ある知的価値創造型の企業グループの確立を目指していきます。
このため、「グループ連携の強化」「戦略的事業への取り組み及び弱点領域の強化」「新たな価値を創造する人材力強化」「安定的な経営基盤の確立」を基本方針として掲げ、必要な以下の施策等を実施してまいります。
①グループの持つ技術の結集による良質なサービスの提供及び新たな事業の開拓
②震災復興への貢献、インフラ長寿命化対応、国土強靭化対応などへの取り組み強化
③営業基盤の弱い国内地域や海外への取り組み強化
④多様な人材の確保・育成とプロフェッショナリズムの確立
⑤品質向上・技術力向上に向けた新たな展開
さらに、グループ全体のコンプライアンス体制、ガバナンス体制を整備し、運用、検証を行うとともに、リスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に努めることも重要な課題として対処してまいります。
また、当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発が財団法人宮崎県環境整備公社(現 公益財団法人宮崎県環境整備公社)から1999年～2002年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、2010年4月28日付で株式会社エイト日本技術開発及び工事施工会社3社に対し同施設の完成後の損傷について10億14百万円(提出日現在の請求額12億4百万円)の損害賠償を、また、株式会社エイト日本技術開発に対して浸出水の塩化物処理能力の不足について5億73百万円(提出日現在の請求額7億5百万円)の損害賠償を求めている訴訟は、現在も係争中であります。
この損害賠償請求額は、同公社が一方的に査定した金額であり、現時点では、原告の請求の全部又は一部が認められるのか、認められるとした場合の原告と被告の過失割合や被告間での責任分担などにつきましては、依然として、まったく予測することができない状況であります。
株式会社エイト日本技術開発としましては、本件における瑕疵、債務不履行ないしは不法行為上の過失がないことを主張しているところであり、今後も引き続き裁判手続において正当性を主張していく所存であります。本件解決までに要する期間を予測することはできませんが、当連結グループとしましては、この事実を真摯に受け止め、品質管理に万全を期すため業務照査等への取り組みを一層強化してまいる所存であります。