Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年5月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は234億57百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億6百万円増加いたしました。
流動資産は162億円となり、前連結会計年度末と比べ19億44百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が15億59百万円、たな卸資産が4億31百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は72億56百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億61百万円増加いたしました。これは主に、償却によりのれんが98百万円、償還等により投資有価証券が46百万円それぞれ減少した一方で、繰延税金資産が3億14百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は86億84百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億21百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定分含む)が9億94百万円、訴訟損失引当金が14億90百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は147億72百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億15百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が4億42百万円減少したことによるものであります。
また、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ7.8ポイント下降して63.0%となり、流動比率は、7.8ポイント上昇して311.1%となりました。

(2)経営成績
当連結会計年度の売上高は229億78百万円となり、前連結会計年度と比べ5億7百万円の微増となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ受注高が36億99百万円増加したものの、大型業務を中心とした工期延伸の影響等を受け、業務完成が翌期にずれ込むものがあったことによるものであります。
売上原価は、外部費用の削減、業務プロセス改善などの構造改革の継続に努めた結果、164億94百万円となり、前連結会計年度と比べ2億72百万円の増加にとどまり、売上原価率は71.8%で0.4ポイント低下いたしました。
この結果、売上総利益は64億83百万円となり、前連結会計年度と比べ2億35百万円の増益、また、売上総利益率は28.2%となり0.4ポイントの上昇となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費(役員報酬、給料及び手当、賞与、退職給付費用及び法定福利費)が1億円、その他に含まれる租税公課(外形標準課税等)が49百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度と比べ2億11百万円増加し52億8百万円となり、また、売上高に対する比率は22.7%で0.5ポイント上昇いたしました。
これにより、営業利益は12億74百万円となり、前連結会計年度と比べ24百万円の増益、また、売上高営業利益率は5.5%となり0.1ポイントの低下となりました。
営業外収益は、投資信託分配金の減少等により前連結会計年度と比べ10百万円減少し、97百万円となりました。一方、営業外費用は、営業外債権に対する貸倒引当金繰入額が17百万円増加、債務保証損失引当金繰入額28百万円を計上したこと等により47百万円増加し、1億11百万円となりました。
この結果、経常利益は12億60百万円となり、前連結会計年度と比べ33百万円の減益、また、売上高経常利益率は5.5%となり0.3ポイントの低下となりました。
当連結会計年度において特別利益は発生しませんでした。一方、特別損失は訴訟損失引当金繰入額14億90百万円、事務所移転費用1億22百万円等が生じ、16億17百万円を計上いたしました。
これにより、税金等調整前当期純損失は3億57百万円となり、前連結会計年度と比べ16億54百万円の減益となりました。
法人税等合計は、法人税等調整額(費用)が4億72百万円減少したこと等により、前連結会計年度と比べ4億15百万円減少し、△68百万円となりました。
これにより、当期純損失は2億88百万円となり、前連結会計年度と比べ12億38百万円の減益となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ0百万円減少し、4百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2億93百万円となり、前連結会計年度と比べ12億37百万円の減益となりました。

(3)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損益が16億54百万円の減益となったこと、また、訴訟損失引当金の増加額が14億90百万円増加、未成業務受入金の増加額が6億48百万円増加、仕入債務の増加額が2億35百万円増加したこと等により、前連結会計年度と比べ7億33百万円増加し、12億51百万円の資金増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が69百万円減少したこと、有形固定資産の取得による支出が1億8百万円増加したこと、無形固定資産の取得による支出が27百万円減少したこと、投資有価証券の償還による収入が1億95百万円増加したこと等により、前連結会計年度と比べ1億75百万円増加し、10百万円の資金減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額が2億円増加したこと、長期借入れによる収入が10億60百万円増加したこと等により、前連結会計年度と比べ7億21百万円増加し、3億87百万円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額が前連結会計年度と比べ8百万円増加し、0百万円の加算となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、105億89百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億28百万円増加いたしました。