Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年5月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、中国を始めアジア新興諸国等の経済の先行き、英国のEU離脱問題やEU加盟国の不安定な国内情勢、米国の新大統領によるTPP交渉からの離脱及び保護主義的な諸政策などから自由貿易維持に対する不安が生じるなど、不透明要因が残る状況で推移いたしました。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されておりますが、インバウンド需要の減少による内需の低迷に加え、海外の不透明要因も加わり、景気回復の実感のないまま推移いたしました。
また、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震等への対策など、防災・減災対策等の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備の進展が急がれておりますが、2016年から2017年にかけても東北や北海道での豪雨災害、阿蘇山の噴火、熊本、鳥取、福島など各地の地震等、自然災害が多発しております。
建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・対策検討、地域活性化施策の推進などの公共事業投資が比較的堅調に推移しておりますが、逼迫した財政状況、受発注者双方の人手不足や技術の継承の課題などもあり、経営環境は不透明さを残した状況が継続しております。
このような状況の中、当連結グループは、2014年7月11日に公表しました「E・Jグループ第3次中期経営計画」の最終年度にあたり「我が国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタント」として、引き続き、信頼されるブランド力を備えることを基本目標として、「グループ連携の強化」「戦略的事業への取り組み及び弱点領域の強化」「新たな価値を創造する人材力強化」「安定的な経営基盤の確立」という4つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに人材の新規採用にも積極的に取り組み、さらなる飛躍に向けて邁進してまいりました。
当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルタント分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。
特に海外コンサルタント分野に関しましては、近年注力しております東南アジアにおいて、タイやミャンマー、ネパールにて案件創出型営業の成果として大型案件の受注に繋がるとともに、中央アジアでは、連結子会社の株式会社エイト日本技術開発が設計・施工監理を行い昨年竣工した「タジキスタン国ハトロン州ピアンジ県給水改善計画」が2016年度の土木学会技術賞(Ⅱグループ)を受賞するなど徐々に成果が現れつつあり、アフリカでの受注と合わせ海外での業容拡大を図っております。
さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方における農業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注におきましては順調に推移し、受注計画242億円に対し受注高264億30百万円(計画比109.2%、前連結会計年度比116.3%)と大きく上回る結果となりました。しかしながら、大型業務を中心とした工期延伸の影響等を受け、業務完成が予測より減少したことから、売上高229億78百万円(前連結会計年度比102.3%)にとどまりました。一方、損益面においては、売上高の増加および原価の低減により完成業務原価率が0.4ポイント改善したことから、営業利益12億74百万円(同 102.0%)となりました。営業外費用に子会社への貸付金等に対して貸倒引当金繰入額を計上したこと等から、経常利益は12億60百万円(同 97.4%)となり、また、2010年4月より係争中の裁判におきまして、一審で連結子会社である株式会社エイト日本技術開発に応分の責任を求める判決を受けたことから、訴訟損失引当金繰入額14億90百万円等を特別損失として計上し、親会社株主に帰属する当期純損益は2億93百万円の損失(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益9億43百万円)となりました。
当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ16億28百万円増加し、105億89百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は12億51百万円(前連結会計年度は5億17百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失3億57百万円、減価償却費2億41百万円、訴訟損失引当金14億90百万円をそれぞれ計上したこと、たな卸資産が4億31百万円、未成業務受入金が4億34百万円それぞれ増加したこと、また、法人税等の支払2億52百万円の結果によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は10百万円(前連結会計年度は1億85百万円の減少)となりました。
これは主に、預入期間が3ヶ月超の定期預金の払戻により5億20百万円、投資有価証券の償還により1億95百万円それぞれ増加した一方で、預入期間が3ヶ月超の定期預金の預入により3億50百万円、有形固定資産の取得により2億63百万円、投資有価証券の取得により50百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は3億87百万円(前連結会計年度は3億34百万円の減少)となりました。
これは主に、短期借入金の純減により4億円、配当金の支払により1億49百万円それぞれ減少した一方で、長期借入により10億60百万円増加したことによるものであります。