ＥＩＺＯ株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある重要な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業等にはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。

(1)コンピュータ用モニターについて
①競争の激化
当社グループが属するコンピュータ用モニター業界においては、多くのモニターメーカーが市場参入しておりますが、消費者の低価格志向が強く、恒常的に製品価格が低下する傾向にあります。特にビジネスやパーソナル用途の一般市場向けモニターは市場環境が厳しく、多くのモニターメーカーの低価格戦略等により、製品価格の下落に何度も見舞われてきました。
当社グループといたしましては、販売数量のみを追うのではなく、先進性のある技術を積極的に開発し、多様化する市場ニーズを満足させ、常に同業他社の一歩先を見据えた製品づくりを進め、付加価値を追求する方針をとっております。製品の開発に当たっては、製品の画像品質や信頼性、機能等を最優先する医療市場、グラフィックス市場、産業市場等の特定市場向けの製品開発に力を入れており、相対的に価格競争の影響を受けにくい事業構造の構築を図っております。しかしながら、コンピュータ市場の動向や同業他社の低価格戦略、モニター市況の悪化等の影響により、予想を超える販売価格の下落等があった場合には、一定期間あるいは特定の機種について、適正利潤を獲得できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②欧州市場の動向
当社グループの連結売上高に対する欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は34.8%(前期は30.4%)となっております。そのため、EU圏内の景気低迷や新たな関税及びその他の輸出障壁により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、欧州地域の取引においては主にユーロ建て取引を行っており、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。為替変動リスクの軽減及び回避に努めておりますが、為替変動により取引価格や売上高等が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③カントリーリスク
当社グループは、世界各国に開発、製造及び販売拠点を有し、海外事業の拡大が進んでおります。これらの国又は地域での事業活動にあたっては、政治的・社会的な混乱、紛争やテロ等の地政学的リスク、経済不安等のカントリーリスクが常に内在しております。当社グループは当該国又は地域における特性を十分に把握したうえで適切な拠点を選択し、有事の際の損害を最小限に抑えるべくリスクマネジメントの強化に努めております。しかしながら、上記リスクの程度によっては当社グループの事業活動が中止又は制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制
当社グループは、国内外においてコンピュータ用モニターの開発、製造及び販売を行っており、事業を行う国々において、輸出規制、関税、独占禁止、贈賄禁止等様々な法規制の適用を受けております。当社グループにおいては、コンプライアンス体制の整備等、法令遵守には細心の注意を払っておりますが、新たな法規制の制定や改廃に対応できない事態が発生した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)アミューズメント用モニターについて
①法的規制
当社グループの主力製品のひとつであるアミューズメント用モニターは、パチンコ・パチスロ遊技機(以下「遊技機」)に組込まれて使用されます。この遊技機は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により、国家公安委員会の指定試験機関である一般財団法人保安通信協会の型式試験を受けることが義務づけられています。この試験により技術上の規格に適合し、各都道府県の公安委員会の検定に合格した遊技機は、3年間市販可能となります。今後、法律、関係規則の改正等がある場合や試験結果の状況によっては、新機種の開発、市場投入等に準備期間が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②製品のライフサイクル、販売数量等の変動
当社グループのアミューズメント用モニターが組込まれている遊技機の売上動向は、市場での利用者の嗜好及び他社から販売される機種との競合により左右されます。同一機種の販売期間は、通常1か月から2か月程度となっております。当社グループは市場情報の収集、調査及び分析に努め、市場のニーズを取入れたアミューズメント用モニターの新機種の企画・開発を積極的に推進しております。しかし、当社グループのアミューズメント用モニターが搭載される遊技機が人気機種になるとは限らず、結果として、販売数量及び生産数量が当初の予定数量を下回り、専用部品等の廃棄費用が発生する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、パチンコホール数や遊技人口の減少により市場の総販売台数が減少し、当社の販売数量が減少することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③特定の取引先等への依存
当社グループが販売しておりますアミューズメント用モニターは、遊技機メーカーである三洋物産グループ向けであります。三洋物産グループの遊技機の販売、開発、製造状況等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④使用部品の変更
当社グループのアミューズメント用モニターが組込まれている遊技機は、一般財団法人保安通信協会の型式試験を受け、合格する必要があります。一度合格した機種に使用している部品を変更するためには再度、型式試験を受け合格する必要があります。当社グループは、仕入先と綿密に情報交換を行い、使用部品を安定的に調達するよう努めておりますが、不測の事態等によってアミューズメント用モニターに使用している部品が調達不能となった場合、代替部品を使用した機種を販売するまでに一定の時間を要するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)使用部品の市場変動について
①部品の調達
当社グループは、液晶パネルや半導体等すべての部品を外部供給者に依存しており、部品がタイムリーに調達できない場合、当該部品を使用した当社グループ製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、調達先の安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により、採用する部品や仕入先を決定しております。また、一定量以上の在庫を確保するとともに、部品選定において複数種類を選定する等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。
しかしながら、当社グループの予想を上回って需給バランスが崩れ逼迫状態となった場合、調達先の事業の統合や売却等の業界再編等に伴う事業方針の変更等があった場合に、一定期間において当社グループの生産の停止、販売の遅延、受注のキャンセル等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②主要部品の価格変動
当社グループが販売しております液晶モニターの販売価格は、主要部品である液晶パネルの調達価格に大きく左右されます。一般的に液晶パネルの需給逼迫時には液晶モニターの販売価格も値上げ方向、緩和時には値下げ方向となり、液晶パネルの需要が大きく落ち込んだ場合には急激な値崩れが起きる場合があります。
また、当社グループが調達する液晶パネルをはじめとした主要部品は、国際価格として米ドル建てで取引される場合があり、日本円に対し米ドルが急激に上昇する局面では、部品調達価格の高騰から製造コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)次世代技術について
当社グループの主力製品には液晶パネルを搭載しておりますが、今後、映像技術の革新に伴って、液晶パネルに代わる次世代の映像デバイスが市場の主流となる可能性は十分に考えられます。
当社グループにおいては、次世代の映像デバイスの評価検討や工業化研究等の必要な研究開発を積極的かつ継続的に実施しております。しかしながら、将来的に次世代の映像技術として当社グループで想定していなかった技術が、より早期に画期的な進歩を遂げる可能性があります。そうしたときに、当社グループの新技術への対応が遅れ、市場の創造期及び成長期に製品を投入できず、同業他社に遅れをとることによりビジネスチャンスを失い、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材の確保について
当社グループは、競争の激しい業界を将来にわたって勝ち抜くために、優れた人材を確保する必要があります。また、当社グループでは、人材の育成も重要であると考え、評価制度、能力開発を支援する教育プランの提供や適材適所の配置等を通じて、社員のモチベーションを高め、社員の定着と育成に努めております。
しかしながら、優秀な人材に対する需要は強いものの、雇用関係の流動化も進んでいる中で、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優秀な人材が多数離職した場合及び優秀な人材の獲得や育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(6)品質問題について
当社グループは、品質不具合の製品の市場流出を確実に防止するため、製品の開発・設計から製造に至るまで一貫した品質管理システムを構築し、更に改善を進めております。また、業界最長となる5年間の製品保証期間を主要なコンピュータ用モニターで採用し、顧客満足度を高めるよう努力しております。しかしながら、当社グループの製品で品質問題が発生した場合には、ブランドの失墜、信頼性の毀損、損害賠償の発生、市場の喪失、製品販売の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)知的財産権について
当社グループが属する電子機器業界は、技術革新が著しく、同業他社も含め、各社が特許権、実用新案権、商標権、意匠権等を積極的に出願しております。
当社グループは、独自の技術等については積極的に出願を行うとともに、他社の特許等の情報収集を図り、知的財産権の管理を強化しております。また、併せて当社グループの特許権や商標権等の知的財産権に対する他社の侵害状況についても監視や警告体制を強化しております。しかしながら、他社の出願状況や内容は一定期間公表されない等の理由により、予期しない特許侵害警告、訴訟、損害賠償請求、ライセンス契約申入等を受けることがあります。
また、場合によっては販売停止、多額の和解金、賠償金、訴訟対応費用の支出、不利なライセンス契約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)環境規制について
当社グループは、従来から製品への有害物質や紛争鉱物の使用を排除し、リサイクル性や分解容易性に優れた機構・デザインの採用や製品使用時の消費電力の削減に取組む等、一貫して環境に配慮した製品づくりを経営方針としております。また、環境に対する社会動向についても、関連する業界団体に積極的に参画し、情報の収集に努めております。しかしながら、今後新しい環境規制等が施行されることにより、規制に対応するための追加コストが発生する場合や適合製品の開発及び市場投入が遅れる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)情報漏洩リスクについて
当社グループは、事業活動を通じて、顧客やその他関係者に関する機密情報を入手する場合があります。当社グループは、このような情報の外部流出防止のために、情報保護プログラムに基づき社内の組織体制を整備し、従業員への情報管理に対する重要性の啓蒙・教育に努めております。しかしながら、不測の事態等により当社グループが気づかないうちに、情報が外部に漏洩した場合には、影響を受けた顧客やその他関係者に対する損害賠償の発生、関連法令等に基づく罰則の適用及び当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)コンプライアンスに係るリスクについて
当社グループは、事業遂行するに当たり世界各国で様々な法令諸規則の適用を受けているため、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システムの基本方針を定め、その充実・強化を図っております。しかしながら、万一法令違反行為が発生した場合には、社会的信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)自然災害等について
当社グループは、国内外に製造工場や研究開発施設を有しております。当社グループでは、地震や台風、洪水等の自然災害への防災対策を進め、それに伴う影響を最小限に抑えるような体制の整備に努めております。また、日本、ドイツ及び中国の工場間の連携を高め、生産体制の最適化を図るとともに、災害等に対するリスクの分散を進めております。しかしながら、想定をはるかに超えた大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの開発や生産設備に影響を及ぼす可能性があり、一定期間の操業の中断、被害を被った設備の修理や交換等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、想定を大きく上回る自然災害等により、当社グループの製造工場に影響がない場合でも、仕入先からの部品供給が中断された場合には、一定期間において当社グループの生産の停止、販売の遅延、受注のキャンセル等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。