有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YGHR (EDINETへの外部リンク)
ENECHANGE株式会社 連結経営指標等 (2026年3月期)
| 回次 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | |
| 決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2025年3月 | 2026年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 3,018,003 | 3,734,068 | 4,379,001 | 6,715,556 | 6,697,531 |
| 経常損失(△) | (千円) | △2,400 | △1,156,664 | △2,404,967 | △2,081,198 | △148,737 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | △85,586 | △1,315,060 | △4,985,167 | △1,273,466 | 130,918 |
| 包括利益 | (千円) | △156,450 | △1,298,272 | △5,052,756 | △971,999 | 207,661 |
| 純資産額 | (千円) | 4,813,863 | 3,502,462 | △1,479,226 | 4,551,681 | 4,781,875 |
| 総資産額 | (千円) | 6,949,357 | 6,758,823 | 5,564,807 | 7,411,744 | 7,657,775 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 163.09 | 116.21 | △47.97 | 106.50 | 110.49 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △3.25 | △44.01 | △163.55 | △36.27 | 3.06 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | - | 2.98 |
| 自己資本比率 | (%) | 69.2 | 51.7 | △26.7 | 61.2 | 61.9 |
| 自己資本利益率 | (%) | ― | ― | ― | - | 2.8 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | - | 88.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 481,692 | △1,910,932 | △1,914,924 | 220,927 | 654,942 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △552,946 | △1,546,692 | △1,392,533 | △3,397,103 | 91,308 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 4,302,971 | 958,454 | 2,385,044 | 5,283,334 | △515,619 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 5,571,870 | 3,067,058 | 2,179,715 | 4,263,507 | 4,494,153 |
| 従業員数 | (人) | 122 | 216 | 285 | 186 | 191 |
(注)1.2021年4月1日付で普通株式1株につき2株とする株式分割を、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株とする株式分割を行っており、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算出しております。
2.第7期から第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第7期から第10期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.第7期から第10期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.第10期は、決算期変更により2024年1月1日から2025年3月31日までの15ヶ月間となっております。
8.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による主要な経営指標等への影響はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36130] S100YGHR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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