ＥＰＳホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)

(1)財政状態の分析

当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下の通りとなりました。
当連結会計年度における流動資産は、現金及び預金が6,745百万円、受取手形及び売掛金が1,047百万円増加したことなどにより、7,689百万円増加して44,023百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が1,258百万円、のれんが503百万円、投資有価証券が2,369百万円増加したことなどにより、4,125百万円増加して20,322百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における総資産は、64,345百万円と前連結会計年度と比較して11,815百万円増加いたしました。
負債の部においては、未払法人税等が374百万円、賞与引当金が324百万円、その他の流動負債が1,482百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が284百万円、短期及び長期の借入金が1,084百万円それぞれ減少したことなどにより、当連結会計年度末における負債合計は19,483百万円と前連結会計年度と比較して1,317百万円増加いたしました。
純資産の部では、資本剰余金が1,344百万円、利益剰余金が4,038百万円、非支配株主持分が2,480百万円増加するとともに、自己株式が1,783百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末における純資産の部は44,862百万円と前連結会計年度と比較して10,497百万円増加いたしました。

(2)キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローでは、7,835百万円の増加となり、前連結会計年度より、2,648百万円増加いたしました。
この収入は、主に当連結会計年度における税金等調整前当期純利益が8,034百万円となり、のれん償却額が1,098百万円、たな卸資産の減少が639百万円、その他流動負債の増加が786百万円、退職給付に係る負債の増加が209百万円あった一方で、売上債権の増加が534百万円、仕入債務の減少が464百万円、法人税等の支払額が3,114百万円、関係会社株式売却益が300百万円あったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に、定期預金の預入による支出が327百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出を810百万円、投資有価証券の取得による支出が1,997百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が899百万円あった一方で、投資有価証券の償還及び売却による収入が900百万円あったことなどにより、3,726百万円の支出となり、前連結会計年度より2,410百万円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の売却による収入が2,139百万円、株式の発行による収入が2,700百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が949百万円、配当金の支払額が1,131百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が442百万円あったことなどにより、2,005百万円の収入となり、前連結会計年度より4,521百万円増加いたしました。

(3)経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は60,482百万円と、前連結会計年度と比較すると7,778百万円(前連結会計年度比14.8%増加)の増収となりました。これは主として、CRO事業において、プロジェクトマネジメントの強化やモニタリング業務とデータマネジメント業務の管理体制の一元化の推進及び組織体制の強化を行ったこと、SMO事業において、前連結会計年度の期中に連結子会社とした㈱綜合臨床ホールディングスとそのグループ会社が、当連結会計年度では年度を通じて業績に寄与したこと、益新事業において新規連結子会社を加えたことなどにより、売上が増加しております。
売上原価及び一般管理費は先行投資的費用により増加したものの、売上高の伸張により、営業利益は前連結会計年度と比べて1,366百万円増加して7,591百万円(前連結会計年度比22.0%増加)の増益となりました。営業外収益としては、主に受取利息66百万円や保険解約益49百万円、為替差益を124百万円計上したことなどで334百万円となり、また営業外費用としては主に支払利息40百万円、持分法による投資損失26百万円計上したことなどで115百万円となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比べて1,220百万円増加して7,809百万円(前連結会計年度比18.5%増加)となりました。
特別利益では、関係会社株式売却益を300百万円計上し、特別損失では持分変動損失86百万円を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べて1,276百万円増加して8,034百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税は3,423百万円、法人税等調整額では366百万円を計上し、非支配株主に帰属する当期純利益313百万円を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて697百万円増加して4,663百万円(前連結会計年度比17.6%増加)となりました。

なお、セグメント別の業績分析については、「第2 事業の状況、1 業績等の概要 (1)業績」の項目をご参照ください。