ＥＰＳホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度の業績全般の概況

	前連結会計年度 (2016年9月)		当連結会計年度 (2017年9月)		増減
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)
売上高	52,703	100.0	60,482	100.0	7,778	14.8
営業利益	6,224	11.8	7,591	12.6	1,366	22.0
経常利益	6,589	12.5	7,809	12.9	1,220	18.5
親会社株主に帰属する当期純利益	3,966	7.5	4,663	7.7	697	17.6
1株当たり 当期純利益(円)	92.31	―	101.17	―	―	―

当期の経営成績
当社グループの連結業績に影響を与える医薬品・医療機器業界は、薬価改定、ジェネリック医薬品の台頭、新薬開発コストの増加等の外部環境変化の中で、日本発の医薬品・医療機器の開発推進という政府方針のもと、癌・中枢神経や難病・希少疾患の分野を新薬開発の成長分野として、積極的な事業活動を続けています。
一方、医薬品・医療機器開発から市販後調査にいたるアウトソース市場は、顧客である製薬企業・医療機器企業の競争力強化に向けた開発期間短縮と開発コスト抑制の方針に応えるべく、引合いは引き続き旺盛であり、国内・グローバルいずれも拡大傾向にありますが、同時にサービスの一層の高品質化・効率化が求められています。
このような環境のもと、当社グループが展開するCRO(医薬品開発業務受託機関)、SMO(治験施設支援機関)、CSO(医薬品販売業務受託機関)の国内3セグメントでは、顧客のニーズや規制の変化及び革新の方向性を敏感に捉え、高い業務効率維持と高品質サービス提供の両立を図るべく、組織強化を進めてきました。また、海外セグメントでは、Global Research事業においては、グローバル製薬企業に対する営業強化、また、益新事業においては、ヘルスケア産業の専門商社として営業基盤確立に取組んできました。
この結果、当期における当社グループ全体の業績は、連結売上高は60,482百万円(前期比14.8%増)、連結営業利益は7,591百万円(同22.0%増)、連結経常利益は7,809百万円(同18.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,663百万円(同17.6%増)と計画を上回り、かつ過去最高を更新しました。

事業セグメント別内訳は次の通りです。


セグメントの状況
当社グループは主として以下の5セグメント(国内3、海外2)にて事業を展開しております。

			前連結会計年度 (2016年9月)	当連結会計年度 (2017年9月)	増減
			百万円	百万円	百万円
国内事業	CRO	売上高	28,123	30,004	1,880
		営業利益	5,985	6,653	668
	SMO	売上高	10,961	14,016	3,055
		営業利益	610	1,698	1,087
	CSO	売上高	7,509	8,303	793
		営業利益	426	486	59
海外事業	Global Research	売上高	4,060	4,816	756
		営業利益又は 営業損失(△)	183	△536	△720
	益新	売上高	3,957	6,199	2,241
		営業利益又は 営業損失(△)	△31	251	283

① CRO事業
CRO事業は以下の体制にて展開しています。
(ア) 治験・PMS(製造販売後調査)等業務受託:イーピーエス㈱、㈱EPSアソシエイト
(イ) 派遣型CRO業務:㈱イーピーメイト
(ウ) 医薬・医療系IT関連業務:イートライアル㈱
(エ) 臨床研究業務:EPクルーズ㈱(2017年4月1日付、EPI㈱とジェイクルーズ㈱が合併)

業務別でみると、治験業務は、プロジェクトマネジメントの強化、及びモニタリング業務とデータマネジメント業務の管理体制一元化の推進等を進めることで売上高、営業利益ともに計画を超過しました。PMS業務等についても、組織体制の強化及び原価管理の徹底により売上高、営業利益ともに計画を超過しました。
派遣型CRO業務は、リソース確保の遅れにより売上高は計画未達となりましたが、営業利益は原価の適正管理により計画を超過しました。医薬・医療系IT関連業務については、売上高、営業利益ともに計画を超過しました。臨床研究業務については、受託プロジェクトの好進捗により売上高、営業利益ともに計画を超過しました。
その結果、CRO事業における売上高は、前年同期と比較して1,880百万円増の30,004百万円(6.7%増)となり、営業利益は、前年同期と比較して668百万円増の6,653百万円(11.2%増)となりました。

② SMO事業
SMO事業は、主に㈱EP綜合において展開しています。
同事業では、旧綜合臨床グループとの統合シナジーを発揮できる経営体制の整備、及びプロジェクト管理体制の強化を行ったこと等により、症例の登録が好調に推移しました。なお、同グループとの統合は前第2四半期に行われたため、前期実績における統合効果は9ヶ月分でしたが、当期実績においては通期分の統合効果が反映され、大きな増収要因となっております。
この結果、売上高は前年同期と比較して3,055百万円増の14,016百万円(27.9%増)と大幅な増収となりました。営業利益につきましても、統合による増益効果がのれん償却負担を上回り、また収益性の向上により、前年同期と比較して1,087百万円増の1,698百万円(178.1%増)と大幅な増益となりました。


③ CSO事業
CSO事業は、㈱EPファーマラインで展開しています。
医薬向けCMR(契約MR:医薬情報担当者)部門は営業強化により新規取引先が増加傾
向にあるものの、外資系製薬企業におけるMR削減の方針の影響をうけ、大幅な減収となりました。医薬向けコールセンター部門では、製薬企業のMRの営業手法が変化している中、MRダイレクト(MR有資格者による電話を主体としたディテーリング)、マルチチャンネルによるeディテーリングサービス、及びBCP(事業継続計画)対応業務等が堅調に推移し売上増加となりました。
PMS(製造販売後調査)部門においては、地域密着型モニタリングMRの大型案件の稼動と、BPO業務の堅調により、前年同期と比較して売上高が大幅に伸張しました。また、医療機器部門においては、CS(Contract Sales)派遣業務とコールセンターによるヘルプデスク業務の複合案件の増加により、売上が大幅に増加しました。
その結果、CSO事業における売上高は、前年同期と比較して793百万円増の8,303百万円(10.6%増)となり、営業利益は、前年同期と比較して59百万円増の486百万円(14.1%増)と増収・増益となりました。

④ Global Research 事業
Global Research 事業は、EPSインターナショナル㈱とその海外グループ会社で構成されています。
実施中のプロジェクトが堅調に進捗、また新規取引先からの大型案件受注も貢献し、売上高は前年同期と比較して756百万円増の4,816百万円(18.6%増)となりました。一方、利益面においては、アジアにおける大型案件の終了、体制強化のための採用活動と人件費増、及び国内グループ会社への外注比率拡大等により費用が増加し、営業損益は536百万円の損失(前年同期は183百万円の利益計上)を計上しました。

⑤ 益新事業
益新事業は、EPS益新㈱と益新(中国)有限公司の2つの統括会社及びその海外グループ会社で構成されています。
同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品関連業務、医療機器関連業務、投資関連業務、国際貿易関連業務及び周辺サポート関連業務の5つの業務を展開し、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」として一層の収益拡大を図っております。
当期は主に、益新(中国)有限公司による中国製薬メーカー(上海華新生物高技術有限公司)の買収による事業基盤強化が、事業発展及び収益拡大に寄与しました。
その結果、業績面では、売上高は前年同期比2,241百万円増の6,199百万円(56.6%増)となり、営業損益は251百万円の利益(前年同期は31百万円の損失計上)を計上しました。また、投資関連業務では、保有する株式の一部を売却したことにより、投資利益を実現しました。

(2)連結キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が7,835百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が3,726百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー収入が2,005百万円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額375百万円を調整して、23,097百万円(前連結会計年度比 6,490百万円増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7,835百万円となり、前連結会計年度より2,648百万円増加いたしました。
この収入の増加は主に、税金等調整前当期純利益が8,034百万円(前連結会計年度比1,276百万円増加)、のれん償却額が1,098百万円(前連結会計年度比379百万円増加)、たな卸資産の減少が639百万円(前連結会計年度比1,017百万円増加)、その他流動負債の増加が786百万円(前連結会計年度比201百万円増加)、法人税等の支払額が3,114百万円(前連結会計年度比797百万円減少)あった一方で、賞与引当金の増加が310百万円(前連結会計年度比436百万円減少)、売上債権の増加が534百万円(前連結会計年度比369百万円増加)、仕入債務の減少が464百万円(前連結会計年度比1,159百万円減少)、関係会社売却益を300百万円計上したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は3,726百万円と、前連結会計年度より2,410百万円増加いたしました。この支出の増加は主に、投資有価証券の取得による支出が1,997百万円(前連結会計年度比1,986百万円増加)、有形及び無形固定資産の取得による支出が810百万円(前連結会計年度比240百万円増加)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が899百万円あった一方で、投資有価証券の償還及び売却による収入が900百万円(前連結会計年度比585百万円増加)あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,005百万円となり、前連結会計年度より4,521百万円増加いたしました。
この収入の増加は、自己株式の取得による支出が104百万円(前連結会計年度比906百万円減少)、自己株式の売却による収入が2,139百万円(前連結会計年度比2,012百万円増加)、株式の発行による収入が2,700百万円あった一方で、長期借入れによる収入が49百万円(前連結会計年度比250百万円減少)、配当金の支払額が1,131百万円(前連結会計年度比303百万円増加)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が442百万円あったことなどによるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りです。

	2013年9月期	2014年9月期	2015年9月期	2016年9月期	2017年9月期
自己資本比率(%)	57.7	54.5	59.0	64.3	65.0
時価ベースの 自己資本比率(%)	113.1	144.9	112.2	117.4	154.8
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率	5.5	0.9	1.1	0.7	0.3
インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍)	25.5	126.3	128.5	150.7	175.2

自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しています。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。