ＥＲＩホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年5月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、政府の各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善が続き、設備投資も緩やかな増加基調にあり、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続いてまいりました。
当業界において、住宅市場については消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、新設住宅着工戸数は、持ち直しの傾向が続きました。非住宅の建設市場についても堅調に推移いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組み、建築基準法改正に伴う新規業務への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、住宅性能評価及び関連事業、その他事業は増収となったものの、建築基準法改正により2015年6月から構造計算適合性判定手数料の取り扱いが変更になった確認検査事業は減収となったことから、売上高は前期比4.0%減の11,470百万円(構造計算適合性判定手数料を控除したNET売上高は、前期比4.4%増の11,356百万円)となりました。営業費用は、構造計算適合性判定手数料の減少等の結果、前期比6.5%減の10,900百万円となりました。営業利益は前期比95.1%増の569百万円、経常利益は前期比88.8%増の625百万円、税金費用208百万円等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,152.9%増の414百万円となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。
(確認検査事業)
従来、構造計算適合性判定は指定確認検査機関等が建築主等より手数料を受領し、指定構造計算適合性判定機関へ申請しておりましたが、建築基準法改正で2015年6月より建築主等が指定構造計算適合性判定機関へ直接申請する仕組みへ変更となりました。それに伴い、構造計算適合性判定の申請に係る手数料が売上に計上されなくなった結果、売上高は前期比13.4%減の6,088百万円(NET売上高は、前期比0.4%減の5,980百万円)となったものの、同額の構造計算適合性判定手数料も費用に計上されなくなったことに加え、人件費の減少等により、営業利益は前期比861.6%増の298百万円となりました。
(住宅性能評価及び関連事業)
2015年10月に受付を終了した省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務が好調に推移したことに加え、住宅性能評価業務及び長期優良住宅技術的審査業務は、戸建住宅関連業務、共同住宅関連業務ともに売上が増加した結果、売上高は前期比8.3%増の2,914百万円となり、営業利益は前期比5.6%増の66百万円となりました。
(その他)
既存建築物の遵法性調査、不動産投資や売買等に伴う建物診断等のソリューション業務の拡大、一部連結子会社の決算期変更に伴う増加等により、売上高は前期比10.9%増の2,467百万円(NET売上高は、前期比12.4%増の2,462百万円)となり、営業利益は前期比3.4%増の205百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し2,336百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは252百万円の収入(前連結会計年度は715百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額129百万円、前受金の減少94百万円、未払金の減少68百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益623百万円等の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは13百万円の収入(前連結会計年度は36百万円の収入)となりました。これは主に固定資産の取得による支出106百万円等があったものの、有価証券の償還による収入100百万円等の収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは270百万円の支出(前連結会計年度は262百万円の支出)となりました。これは自己株式の処分による収入35百万円があったものの、配当金の支払218百万円、長期借入金の返済による支出86百万円の支出があったことによるものであります。