ＥＲＩホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2016年5月期)

わが国経済は、グローバル経済のけん引役であった新興国の成長の減速、英国のEU離脱問題に起因する円高・株安への逆行の動きなど、緩やかに回復基調を辿ってきた国内景気に対する懸念材料から、景気回復の持続力に不透明感が見え始めています。
当社グループが属する住宅・建築業界を取り巻く事業環境につきましては、政府による一連の政策効果にも支えられ、新設住宅着工戸数は回復基調にありますが、東京五輪開催に向けた建設投資や比較的堅調に推移してきた企業の設備投資も、景気の先行きに影響されることからその動向には留意する必要があると考えています。
このような環境認識の下、当社グループでは、新築市場の将来的な縮小を睨み、変化に先行して新たな成長軌道に乗るために、市場別の成長戦略と経営基盤の革新により収益力を高めるとともに、新規分野へ経営資源を積極的に投入することで新たなビジネスモデルを構築することをコンセプトに3ヶ年の中期経営計画を策定しました。
この計画では3つの戦略分野を掲げ、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。

① 既存中核事業「収益力の強化」
経営資源配分の最適化と業務効率化の推進により利益率を改善するとともに、主力の建築確認及び住宅性能評価は業界の再編機会を的確に捉え、M&Aによる市場シェアの拡大を目指します。

② 新成長事業「投資の拡大」
省エネ義務化の機会を捉え、省エネ関連業務を拡大し、既存中核事業のシェアアップの原動力とします。また、建築ストック市場に関連した業務には、M&Aの活用を含め経営資源を積極投入し、中核事業化を目指します。

③ 新規分野事業「事業領域の拡大」
グループの技術力、ブランド力を活かせる新規分野にて事業領域の拡大を図ります。新規分野の一つとして、インフラストック分野への進出をM&Aの活用も含め積極的に推進します。また、海外における事業展開を的確に捉えるため、情報収集を継続します。

≪計画最終年度(2019年5月期)における計数目標≫

売上高	160億円以上(内、M&A効果30億円程度)
営業利益	12億円以上
営業利益率	7.5%以上
ROE	20%以上
配当	安定的配当を継続する(配当性向は30%以上)

今後も、当社の経営理念である「七つの理念」の下に、「信頼性向上」と「ERIブランドの確立」にむけた取り組みを通じて、建築分野における専門的な第三者検査機関としての社会的使命を果たしてまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。