ＥＲＩホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年5月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における業績等に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
① 売上高
確認検査事業の売上高は前期比0.4%減の6,199百万円(構造計算適合性判定手数料を控除したNET売上高は、前期比1.5%増)、住宅性能評価及び関連事業の売上高は前期比2.1%減の2,877百万円、ソリューション事業の売上高は前期比9.6%減の898百万円、その他の売上高は前期比5.2%増の1,382百万円となりました。
これは、確認検査事業については仮使用認定制度等に係る売上が増加したものの、構造計算適合性判定の申請に係る手数料が前連結会計年度以降受付分は計上されなくなったことに加え、一部連結子会社の決算期変更に伴う影響、及び確認審査の売上が減少したことによるものであり、住宅性能評価及び関連事業については設計住宅性能評価の売上は増加したものの、省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務が2015年10月に受付を終了したこと、及び建設住宅性能評価の売上の減少によるものであり、ソリューション事業については大型の既存建築物の調査診断業務の受注減少に伴う減収等によるものであり、その他についてはBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)評価業務等の環境関連に係る売上及び評定業務に係る売上の増加等によるものであります。
② 営業利益
当連結会計年度の売上原価は前期比0.3%減の8,189百万円、販売費及び一般管理費は、人件費の増加等もあり、前期比7.0%増の2,877百万円となりました。この結果、売上総利益は前期比2.8%減の3,167百万円、営業利益は前期比49.2%減の289百万円となりました。なお、売上原価率は72.1%、売上総利益率27.9%、売上高営業利益率は2.6%となっております。
③ 経常利益
営業外収益は前期比4.9%増の79百万円となりました。これは、主として受取保険金の増加によるものであります。
営業外費用は前期比90.5%減の1百万円となりました。これは、主として前連結会計年度に計上した債務保証損失がなくなったことによるものであります。
この結果、経常利益は前期比41.3%減の367百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は前期比41.1%減の367百万円となり、法人税、住民税及び事業税155百万円、法人税等調整額△1百万円、及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比48.6%減の212百万円となりました。
当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は27.17円となっております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。


(4) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し4,109百万円となりました。これは、固定資産が98百万円増加したものの、流動資産が99百万円減少したことによるものであります。
流動資産の減少は、仕掛品の増加53百万円、売掛金の増加47百万円等があったものの、現金及び預金の減少233百万円によるものであり、固定資産の増加は、無形固定資産の増加45百万円、有形固定資産の増加41百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し1,811百万円となりました。これは、流動負債が8百万円減少したものの、固定負債が29百万円増加したことによるものであります。
流動負債の減少は、前受金の増加84百万円等があったものの、未払法人税等の減少102百万円等によるものであります。固定負債の増加は、退職給付に係る負債の減少6百万円があったものの、固定負債その他の増加30百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し2,298百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加212百万円等があったものの、配当金の支払による利益剰余金の減少234百万円によるものであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当連結会計年度における資本の財源は、営業活動による収入が168百万円ありました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。

	2016年5月期	2017年5月期
自己資本比率(%)	56.3	55.8
時価ベースの自己資本比率(%)	162.3	158.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	96.8	95.8

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/支払利息
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
② 資金の流動性についての分析
当連結会計年度末現在、流動比率等の指標は下記のとおりであります。

	2016年5月期	2017年5月期
流動比率(%)	205.9	200.8
固定比率(%)	32.6	37.2
固定長期適合比率(%)	30.5	34.4

流動比率:流動資産/流動負債
固定比率:固定資産/株主資本
固定長期適合比率:固定資産/(固定負債+株主資本)
(注)いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。