ＥＲＩホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年5月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境は着実な改善が続き、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が続く一方、英国のEU離脱問題、米国経済政策の動向などの海外経済に不透明感が残るところとなりました。
当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下により、相続対策としての賃貸住宅の建設需要が引き続き堅調であったこともあり、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が続きました。非住宅の建設市場についても堅調に推移いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
また、事業価値の向上及び中期経営計画で重点施策としている業務効率改善を目的に、2017年3月1日に株式会社イーピーエーシステム及び兄弟会社である株式会社ゲンバアイの株式を取得し子会社化いたしました。なお、株式会社ゲンバアイは2017年3月2日を効力発生日として株式会社イーピーエーシステムに吸収合併されました。
この結果、当連結会計年度の業績は、一部連結子会社が決算期変更に伴い前期に14か月分の売上を計上したことに加え、建築基準法改正により2015年6月から構造計算適合性判定手数料の取り扱いが変更になった確認検査事業、省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務の受付が終了した住宅性能評価及び関連事業、並びにソリューション事業が、それぞれ減収となったことから、その他事業が増収となったものの、売上高は前期比1.0%減の11,357百万円(構造計算適合性判定手数料を控除したNET売上高は、前期比0.0%増)となりました。営業費用は、構造計算適合性判定手数料等が減少したものの、省エネ関連業務等新規業務に係る先行投資費用及び訴訟関連費用の一時的費用があり、前期比1.5%増の11,067百万円となりました。営業利益は前期比49.2%減の289百万円となったものの、上記訴訟関連費用に係る受取保険金があり、経常利益は前期比41.3%減の367百万円、税金費用154百万円等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比48.6%減の212百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(確認検査事業)
構造計算適合性判定の申請に係る手数料が前連結会計年度以降受付分は計上されなくなったことに加え、一部連結子会社の決算期変更に伴う影響があったことから、仮使用認定制度等に係る売上が増加したものの、売上高は前期比0.4%減の6,199百万円(NET売上高は、前期比1.5%増)となり、営業利益は前期比4.7%減の350百万円となりました。
(住宅性能評価及び関連事業)
設計住宅性能評価の売上は増加したものの、省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務が2015年10月に受付を終了したこと、及び建設住宅性能評価の売上の減少により、売上高は前期比2.1%減の2,877百万円となり、営業利益は前期比99.0%減の0.8百万円となりました。
(ソリューション事業)
大型の既存建築物の調査診断業務の受注減少に伴う減収等により、売上高は前期比9.6%減の898百万円となり、営業利益は前期比71.5%減の38百万円となりました。
(その他)
BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)評価業務等の環境関連に係る売上及び評定業務に係る売上の増加等により、売上高は前期比5.2%増の1,382百万円となったものの、省エネ関連業務等新規業務に係る先行投資
費用が増加したため、営業損失99百万円(前期は営業損失15百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し2,103百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは168百万円の収入(前連結会計年度は252百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額286百万円、たな卸資産の増加50百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益367百万円、前受金の増加82百万円等の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは167百万円の支出(前連結会計年度は13百万円の収入)となりました。これは主に固定資産の取得による支出104百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出44百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは234百万円の支出(前連結会計年度は270百万円の支出)となりました。これは配当金の支払額234百万円の支出があったことによるものであります。