有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055QS
FDK株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)
(1) 業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、世界経済のけん引役であった新興国の成長鈍化、欧州市況の不安定さに加え、国内では円安による原材料・燃料価格の上昇、昨年4月に実施された消費税増税による駆け込み需要の反動の長期化など、個人消費の回復などに遅れが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。このような状況のなか、当社グループは事業拡大の施策として、性能アップに伴なってデザインを一新し昨年6月に市場投入したFUJITSUアルカリ乾電池シリーズならびにFUJITSU充電式電池シリーズについて市場における従来品からの切替えと拡販に努めました。リチウム電池については欧米において需要が旺盛な防災機器・セキュリティ用途ならびに車載用途向けに拡販と生産性向上による供給数量拡大に努めるとともに、薄形リチウム電池の用途開発に取り組みました。
また、事業構造改革として、中期事業計画(2013-2015)で掲げた「様々な形で貢献できるエネルギーマネジメントメーカー」を目指すため、以下の施策を推し進めました。
・経営資源の相互活用による効率化ならびにニッケル水素電池と電子部品の複合製品の開発連携向上によるビジネスの一層の強化を目的にFDKトワイセル株式会社(群馬県高崎市)を吸収合併しました。
・急速充放電が可能で高いエネルギー密度を有した蓄電デバイスとして大きな可能性を秘めたリチウムイオンキャパシタの事業化に向けて、持分法適用会社(旭化成FDKエナジーデバイス株式会社)にて構造改革を実施するとともに同社の完全子会社化を決定しました。
・電子事業における光部品事業ならびにマイクロウェーブ事業を譲渡いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上状況につきましては、第1四半期連結会計期間における液晶ディスプレイ用信号処理モジュールならびに市販用途向けニッケル水素電池の大幅な売上減の影響があったものの、第2四半期連結会計期間以降の急回復により、前連結会計年度並み(前連結会計年度に比べ2億59百万円減少)の763億65百万円となりました。
損益面につきましては、これまで当社グループが一丸となって取り組んでまいりました電池事業における技術VEと購買コストダウンによる材料費削減による原価低減、リチウム電池の生産数量増加による利益の拡大に加え、期後半からの円安効果が加わったことにより、営業利益は前連結会計年度に比べ7億63百万円増加の22億11百万円となりました。
経常利益は営業外費用にて持分法による投資損失23億53百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ9億66百万円減少の5億4百万円となりました。当期純利益は事業譲渡に伴う譲渡益などによる特別利益10億98百万円を計上したものの、前連結会計年度に比べ98百万円減少の9億61百万円となりました。
〔経営成績(連結)の推移〕
売上高 | 原価率 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | |
百万円 | % | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
2014年3月期 | 76,624 | 84.0 | 1,448 | 1,471 | 1,060 |
2015年3月期 | 76,365 | 82.2 | 2,211 | 504 | 961 |
前年同期比 | △259 | △1.8 | 763 | △966 | △98 |
※本業の利益を示す営業利益(連結)の推移は以下のとおりです。
売上高 | 原価率 | 営業利益 | |
百万円 | % | 百万円 | |
2015年3月期第1四半期連結会計期間 | 16,614 | 83.7 | 24 |
2015年3月期第2四半期連結会計期間 | 18,957 | 82.2 | 430 |
2015年3月期第3四半期連結会計期間 | 21,117 | 81.9 | 941 |
2015年3月期第4四半期連結会計期間 | 19,675 | 81.3 | 814 |
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①電池事業
アルカリ乾電池は、国内外で前連結会計年度に獲得した新規顧客ならびに既存顧客への供給数量拡大により、前連結会計年度を上回りました。ニッケル水素電池は、機器組込・車載などの工業用途向けが増加したものの、市販用途向けが国内外で減少したことから前連結会計年度を下回りました。リチウム電池は、防災機器・セキュリティ用途ならびに車載用途向けで欧米において需要が旺盛で供給数量が拡大したことから、前連結会計年度を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ27億20百万円増加の509億9百万円、セグメント利益は27億18百万円(前連結会計年度は11億86百万円のセグメント利益)となりました。
②電子事業
コイルデバイスは、民生・産業機器向け、ハイブリッド車向けともに堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。トナーは、市場在庫の影響により、前連結会計年度を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、大型液晶TV用途ならびにネットブック用途向けなどの大幅な売上減により、前連結会計年度を大きく下回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラ市場の低迷などにより、前連結会計年度を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ29億80百万円減少の254億55百万円、セグメント損失は5億7百万円(前連結会計年度は2億62百万円のセグメント利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などによる現金及び現金同等物(以下「資金」という)の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益や持分法による投資損失、減価償却費の計上などによる資金の増加により18億94百万円の資金増加(前連結会計年度は43億75百万円の資金増加)となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による収入はありましたが、有形固定資産の取得による支出などにより1億11百万円の資金減少(前連結会計年度は23億63百万円の資金減少)となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより27億17百万円の資金減少(前連結会計年度は21億27百万円の資金減少)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における資金の期末残高は期首残高より2億70百万円減少し、47億58百万円となりました。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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