ＦＤＫ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国の内需が堅調に推移しているものの、中国をはじめとした新興国経済の減速や欧州の景気低迷に加え、国内では個人消費の停滞、英国のEU離脱問題や米国の政権移行に伴なう影響など先行き不透明な状況で推移しました
このような状況のなか、当社グループは昨年4月にスタートした中期経営計画1618に掲げた目標の達成に向けて、インダストリアル市場向けについては、今後成長が期待される車載、住宅、環境エネルギー、情報通信など国内外の新規顧客の開拓に努めるとともに、ⅠoT時代の到来に向けたセンサーデバイス、大容量・長寿命・リサイクル性に優れたニッケル水素蓄電池「メガトワイセル®」、高エネルギー密度を有する全固体リチウムイオン電池用正極材料や従来の半分のサイズで高出力を実現したDC-DCパワーモジュールを開発いたしました。また、事業拡大が見込まれる薄形リチウム電池の生産設備の増強を行ないました。コンシューマ市場向けについては、漏液防止性能の向上とともに、長期保存後の放電性能を向上させたFUJITSUアルカリ乾電池や顧客ごとのコンセプトに対応した製品の開発、インターネットやSNSを活用したプロモーション活動強化によるグローバルでのブランド認知度の向上に努めました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高はグループ全体で為替変動による換算の目減り分が約46億円生じるなか、為替影響を除く電池事業の売上高は、リチウム電池で減少するもののアルカリ乾電池、ニッケル水素電池の販売数量が堅調に推移し、加えて設備関連ビジネスも伸長したことからほぼ前連結会計年度並みの売上高を確保しました。一方、為替影響を除く電子事業の売上高は、液晶ディスプレイ市場の回復遅れやデジタルカメラ市場の低迷を受け事業全体が期を通じて落ち込み前連結会計年度を大幅に下回りました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ70億63百万円(△8.7%)減の736億82百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業においてアルカリ乾電池およびニッケル水素電池の販売数量が増加するなか、生産性の改善、コストダウンや費用の削減に取り組み成果を得たものの円高による為替影響を吸収するまでには至らず減益になりました。また電子事業において売上の大幅な減少や材料価格の上昇などにより赤字幅が拡大しました。この結果、営業損失は3億30百万円(前連結会計年度は15億80百万円の営業利益)となりました。経常損失は持分法による投資損失1億41百万円の計上により、6億97百万円(前連結会計年度は6億58百万円の経常利益)となり、補助金収入4億77百万円の特別利益があったものの、国内電子事業にかかわる固定資産の減損損失24億3百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は31億66百万円(前連結会計年度は1億67百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 電池事業
当事業全体で円高による換算の目減りによる売上高の減少額は、約27億円であり、この為替影響を除くと、アルカリ乾電池は、北米向けOEM販売やインターネット販売用途向けが堅調に推移したことにより、前連結会計年度並みを確保しました。ニッケル水素電池は、国内外および北米向けOEM販売が伸長し生産数量が増加し、前連結会計年度を上回りました。蓄電システムは、自動販売機・通信機器バックアップ用途向けが堅調に推移したものの、オフィス・工場向け蓄電システムが落ち込んだことにより、前連結会計年度を下回りました。リチウム電池は、国内のスマートメータ用途向けや海外の防災機器用途向けの受注延伸により、前連結会計年度を下回りました。設備関連ビジネスは、自動車用部品組立設備が伸長しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ23億18百万円減少の494億8百万円、セグメント利益は7億25百万円減少の17億87百万円となりました。

② 電子事業
当事業全体で円高による換算の目減りによる売上高の減少額は、約19億円であり、この為替影響を除くと、コイルデバイスは、車載用途向けが堅調に推移したものの、民生・産業機器用途向けが落ち込んだことにより、前連結会計年度を下回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラ市場の低迷などにより、前連結会計年度を下回りました。DC-DCパワーモジュールは、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器・各種産業機器用途向けが落ち込んだことにより、前連結会計年度を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、産業機器用途向けは堅調に推移したものの、TV・PC用途向けなどが落ち込んだことにより、前連結会計年度を下回りました。スイッチング電源は、産業機器用途向けが堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ47億44百万円減少の242億73百万円、セグメント損失は21億18百万円(前連結会計年度は9億33百万円のセグメント損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上や仕入債務および退職給付に係る負債の減少などによる現金及び現金同等物(以下「資金」という)の減少がありましたが、減価償却費および減損損失の計上などにより3億27百万円の資金増加(前連結会計年度は53億71百万円の資金増加)となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより32億52百万円の資金減少(前連結会計年度は16億50百万円の資金減少)となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出はありましたが、短期借入金の増加などにより7億33百万円の資金増加(前連結会計年度は21億42百万円の資金減少)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における資金の期末残高は期首残高より24億14百万円減少し、35億38百万円となりました。