ＦＤＫ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 執行役員 社長	長 野 良	1961年9月7日生	1985年4月 富士通㈱へ入社 2005年7月 同社グローバルビジネスマネジメント本部グローバル戦略室担当部長就任 2007年1月 Fujitsu Australia Limited エグゼクティブ・ディレクター就任 2009年6月 富士通㈱海外ビジネスマネジメント本部長代理 兼 同社グローバルプロジェクト推進室長就任 2015年4月 同社財務経理部本部VP 兼 同社グローバルプロジェクト推進室長就任 2016年5月 Fujitsu America, Inc. CFO就任 2019年4月 当社執行役員常務就任 当社コーポレート本部副本部長就任 2019年6月 当社代表取締役社長就任(現任) 当社執行役員社長就任(現任) 当社営業本部長就任	(注)4	7
取締役 執行役員	平 野 芳 晴	1967年7月12日生	1990年4月 当社へ入社 2012年11月 当社総務部長 兼 広報・IR室長就任 2016年4月 当社総務人事統括部長 兼 総務人事部長 兼 リスク・マネジメント部長 兼 広報・IR室長就任 2017年4月 当社執行役員就任(現任) 2018年3月 当社CSR・コンプライアンス統括部長就任 当社総務人事部長就任(現任) 当社リスク・コンプライアンス部長就任(現任) 2018年4月 FDKパートナーズ㈱代表取締役社長就任(現任) 2020年6月 当社取締役就任(現任) 当社コーポレート本部長就任(現任) 2021年4月 FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.董事長就任(現任)	(注)4	10
取締役	村 嶋 純 一	1950年2月2日生	1973年4月 富士通㈱へ入社 2003年9月 同社プロダクト事業推進本部長就任 2004年6月 同社経営執行役就任 2006年6月 同社経営執行役常務就任 2008年6月 同社経営執行役上席常務就任 ㈱富士通ゼネラル取締役就任 当社社外取締役就任 2010年4月 ㈱富士通ゼネラル取締役経営執行役副社長就任 2011年4月 同社代表取締役社長経営執行役社長就任 2015年6月 同社代表取締役会長就任 2018年6月 同社取締役会長就任 当社社外取締役就任(現任) 2020年6月 ㈱富士通ゼネラル特命顧問就任	(注)4	―
取締役	石 原 淳 児	1968年4月28日生	2001年1月 富士通㈱へ入社 2015年4月 同社経営戦略室事業戦略統括部シニアマネージャー就任 2017年10月 同社事業戦略統括部シニアディレクター 兼 デバイスソリューション室シニアディレクター就任 2018年4月 同社事業開発室シニアディレクター 兼 デバイスソリューション室長就任 2020年2月 同社関連事業本部長代理 兼 グループビジネス推進統括部長就任(現任) 2020年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	木 下 高 志	1959年3月8日生	1983年4月 当社へ入社 2003年5月 FDK AMERICA, INC.ゼネラルマネージャー就任 2007年4月 当社企画戦略室事業企画グループリーダー就任 2012年4月 当社企画戦略室長就任 2016年4月 当社経営企画室長就任 2017年6月 当社取締役就任 2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)5	4
取締役 (監査等委員)	藤 原 正 洋	1958年1月19日生	1980年4月 富士電機製造㈱(現富士電機㈱)へ入社 2011年4月 富士電機㈱エネルギー事業本部発電プラント事業部長就任 2012年4月 同社電力・社会インフラ事業部発電プラント事業部長就任 2014年4月 同社執行役員 兼 発電・社会インフラ事業本部長就任 2017年4月 同社執行役員 兼 発電事業本部長就任 2019年4月 富士古河E&C㈱執行役員専務 兼 事業戦略室長就任 2019年6月 同社取締役執行役員専務 兼 事業戦略室長就任 2021年4月 富士電機㈱顧問就任(現任) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)6	―
取締役 (監査等委員)	神 谷 和 彦	1947年8月28日生	1972年11月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)へ入所 1977年3月 公認会計士登録 1995年5月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2010年7月 神谷和彦公認会計士事務所開設 2011年5月 現わらべや日洋ホールディングス㈱社外監査役就任 2013年6月 ㈱ISホールディングス社外監査役就任(現任) 2015年6月 戸田建設㈱社外監査役就任 2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任 2016年11月 ㈱ストライク社外取締役就任 2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)5	―
計					普通株式
					21

(注) 1.藤原正洋および神谷和彦の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
2.村嶋純一氏は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)であります。
3.石原淳児氏は、非業務執行取締役であります。
4.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役木下高志および神谷和彦の両氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査等委員である取締役藤原正洋氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 木下高志 委員 藤原正洋 委員 神谷和彦
8.当社では、経営の監督機能と業務執行機能を明確にして、意思決定の迅速化を図るために執行役員制を導入しております。
(執行役員一覧)

	長野 良		執行役員社長
	古瀬彰宏		執行役員
	平野芳晴		執行役員
	下園浩史		執行役員
	渡辺伸之		執行役員
	柳川浩章		執行役員

9.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
	野 﨑 修	1959年2月6日生	1991年4月	弁護士登録 川崎友夫法律事務所へ入所	※	―
			1998年4月	安藤・野﨑法律事務所開設
			2003年4月	半蔵門総合法律事務所開設(現任)
			2010年4月	東京地方裁判所調停員(現任)

※補欠監査等委員の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会開始時までであります。

② 社外役員に関する事項
当社の社外取締役は3名であります。なお、各社外役員と当社との間に特別の利害関係はありません。
[社外取締役の機能ならびに選任状況に対する考え方]
当社では、経営の透明性、効率性を一層向上させるため、社外役員を積極的に任用しております。なお、各社外取締役の役割および機能ならびに選任状況に対する考え方は以下のとおりです。
・藤原正洋氏
藤原正洋氏は、富士電機株式会社における役員としての豊富な経験と広い見識を有しており、当社の企業統治においてその深い見識を活かした監査等委員である社外取締役としての監査、監督機能および役割を果たしていただけると考えております。同氏は、富士電機株式会社の出身者であり、当社は同社と資本および営業上の取引関係がありますが、取引額については、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼす恐れはないと判断されることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

・神谷和彦氏
神谷和彦氏は、過去に社外監査役および社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的な知識および豊富な経験を有しており、その経験と見識を活かし、当社経営の監査、監督機能および役割を果たしていただけると考えております。当社は、同氏と特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

・村嶋純一氏
村嶋純一氏は、富士通株式会社での役員および株式会社富士通ゼネラルの代表者としての豊富な経験を有しており、当社の企業統治において、その経験と見識を活かし、社外取締役としての経営の監督機能および役割を果たしていただけると考えております。当社は、同氏と特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社は、社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針を特に設けておりませんが、社外役員の選任にあたり、その独立性を判断する際は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役は、代表取締役および取締役と、取締役会のほか、随時ミーティングを行ない、会社の経営などについて率直な意見交換を行なってまいります。