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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L0I7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 FIG株式会社 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 8名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
村井 雄司1964年7月15日生
2002年12月モバイルクリエイト㈱ 設立
同社 代表取締役社長(現任)
2010年6月㈱M.R.L 代表取締役社長
2015年6月ciDrone㈱(現 ciRobotics㈱) 取締役
2015年6月㈱石井工作研究所 取締役(現任)
2016年11月㈱オプトエスピー 取締役
2018年4月㈱トラン 代表取締役会長
2018年7月当社 代表取締役社長(現任)
2019年12月㈱ケイティ―エス取締役(現任)
(注)38,191,000
(注)5
取締役
専務執行役員
佐藤 一彦1947年12月1日生
1971年4月㈱大分銀行 入行
2002年7月大銀アカウンティングサービス㈱ 取締役統括部長
2009年6月同社 代表取締役社長
2011年11月モバイルクリエイト㈱ 入社 管理部長
2012年1月同社 取締役管理部長
2013年7月㈱M.R.L 取締役
2015年6月モバイルクリエイト㈱ 取締役
2015年6月㈱石井工作研究所 代表取締役社長
2018年7月当社 取締役
2020年3月㈱石井工作研究所 取締役会長
2020年3月当社 取締役専務執行役員(現任)
(注)312,000
取締役
常務執行役員
社長室長
岐部 和久1971年10月21日生
2007年2月㈱さとうベネック入社 経理部長
2009年7月同社 管理部長
2012年11月モバイルクリエイト㈱入社 経理課長
2013年7月同社 経営企画課長兼経理課長
2013年11月沖縄ICカード㈱ 監査役(現任)
2014年12月㈱トラン 取締役(現任)
2015年6月モバイルクリエイト㈱ 管理部長
2015年6月㈱石井工作研究所 取締役
2015年8月㈱M.R.L 取締役(現任)
2015年8月モバイルクリエイト㈱ 取締役管理部長
2015年10月Mobile Create USA, Inc.CFO(現任)
2016年6月モバイルクリエイト㈱ 取締役経営企画室長
2016年6月InfoTrack Telematics Pte. Ltd. 取締役
2016年11月㈱オプトエスピー 取締役
2018年7月当社 取締役経営企画室長
2019年2月当社 取締役社長室長
2019年2月モバイルクリエイト㈱ 取締役営業部部長
2020年3月モバイルクリエイト㈱ 取締役執行役員営業部部長(現任)
2020年3月当社 取締役執行役員社長室長
2021年3月沖縄モバイルクリエイト㈱ 代表取締役社長(現任)
2021年3月当社 取締役常務執行役員社長室長(現任)
(注)34,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
グループ統括部長
阿知波孝典1962年2月9日生
1985年4月㈱大分銀行 入行
2007年3月同行 大在支店長
2011年7月大分ベンチャーキャピタル㈱ 代表取締役
2014年6月株大分銀行 法人営業支援部長
2015年6月同行 執行役員法人営業支援部長
2016年6月同行 執行役員別府支店長
2017年7月モバイルクリエイト㈱ 入社 参与
2017年7月㈱石井工作研究所 経営企画室長
2018年3月同社 取締役経営企画室長
2018年7月モバイルクリエイト㈱ 取締役
2018年8月当社 グループ統括部長
2019年2月モバイルクリエイト㈱ 取締役経営企画室長
2019年2月ciRobotics㈱ 取締役(現任)
2019年3月当社 取締役グループ統括部長
2019年12月㈱ケイティ―エス取締役(現任)
2020年2月㈱オプトエスピー取締役(現任)
2020年3月モバイルクリエイト㈱ 取締役執行役員経営企画室長(現任)
2020年3月㈱石井工作研究所 取締役執行役員経営企画室長
2020年3月当社 取締役執行役員グループ統括部長
2021年3月㈱石井工作研究所 取締役常務執行役員経営企画室長(現任)
2021年3月当社 取締役常務執行役員グループ統括部長(現任)
(注)3
取締役
(常勤監査等委員)
森本 昌章1956年9月29日生
1979年4月㈱大分銀行入行
2007年8月同行 事務統括部副部長
2011年3月モバイルクリエイト㈱入社管理部長
2011年8月同社 取締役管理部長
2011年11月同社 取締役営業部長
2012年8月同社 常務取締役営業部長
2013年7月㈱M.R.L 代表取締役社長
2016年6月モバイルクリエイト㈱ 常務取締役
2017年6月沖縄モバイルクリエイト㈱ 代表取締役社長
2018年2月㈱M.R.L 取締役
2018年7月当社 常務取締役
2018年7月㈱石井工作研究所 取締役
2019年10月㈱M.R.L 代表取締役社長
2020年3月モバイルクリエイト㈱ 取締役常務執行役員
2020年3月当社 執行役員
2021年3月モバイルクリエイト㈱ 監査役(現任)
2021年3月㈱石井工作研究所 監査役(現任)
2021年3月ciRobotics㈱ 監査役(現任)
2021年3月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)480,000
取締役
(監査等委員)
山田 耕司1955年9月29日生
1979年4月大分プロパン瓦斯㈱(現 ㈱ダイプロ) 入社
1993年4月同社 取締役営業部長
1996年10月同社 取締役副社長
1997年4月同社 代表取締役社長
2009年5月全国LPガス協会 常任理事
2011年4月日本コミュニティーガス協会九州支部 副支部長
2013年5月大分県LPガス協会 会長(現任)
2014年6月日本エルピーガス機器検査協会 監事(現任)
2014年8月モバイルクリエイト㈱ 取締役
2016年8月同社 取締役(監査等委員)
2016年11月大分商工会議所 副会頭(現任)
2018年7月当社 取締役(監査等委員)(現任)
2020年4月㈱ダイプロ 代表取締役会長(現任)
2020年7月高圧ガス保安協会 理事(現任)
2020年9月全国LPガス協会 副会長(現任)
(注)44,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
原口 祥彦1962年7月25日生
1995年4月岩崎法律事務所(現 弁護士法人アゴラ) 入所
大分県弁護士会に弁護士登録
2002年4月大分県弁護士会 副会長就任
2002年7月弁護士法人アゴラ 業務執行社員(現任)
2007年10月㈱グランディーズ 取締役(現任)
2008年3月モバイルクリエイト㈱ 監査役
2008年5月㈱マルショク 監査役
2012年4月大分県信用組合 理事(現任)
2016年8月モバイルクリエイト㈱ 取締役(監査等委員)
2017年5月㈱サンリブ 監査役(現任)
2018年7月当社 取締役(監査等委員)(現任)
2019年4月大分県弁護士会会長
(注)4
取締役
(監査等委員)
渡邉 定義1956年3月26日生
1980年4月東京国税局 入局
2010年7月杉並税務署長
2011年7月東京国税局課税第一部機動課長
2012年7月東京国税局課税第一部資産課税課長
2013年7月国税庁長官官房首席国税庁監察官
2015年7月熊本国税局長
2016年8月モバイルクリエイト㈱ 取締役(監査等委員)
2016年8月渡邉定義税理士事務所 所長(現任)
2017年6月湘南信用金庫 監事(現任)
2018年7月当社 取締役(監査等委員)(現任)
2019年3月㈱STIフードホールディングス監査役(現任)
(注)4
8,291,600


(注) 1.監査等委員である取締役 山田 耕司、原口 祥彦、及び渡邉 定義は、社外取締役であります。
2.当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 森本 昌章、委員 山田 耕司、委員 原口 祥彦、委員 渡邉 定義
3.監査等委員以外の取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役社長 村井雄司の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるイノベーション株式会社及びフューチャー株式会社が所有する株式数を含んでおります。
6.取締役 阿知波孝典は、取締役(常勤監査等委員) 森本昌章の義弟であります。

② 社外役員の状況
当社は、外部からの中立的かつ客観的な視点による経営監視機能が重要との観点から、独立性の高い社外取締役3名を選任しております。なお、当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役山田耕司氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の監査とガバナンス強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。
社外取締役原口祥彦氏は、弁護士としての経験と法務知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査とガバナンス強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。
社外取締役渡邉定義氏は、長年にわたる国税庁での勤務及び税理士としての豊かな業務経験と専門的知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査とガバナンス強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役との資本的関係につきましては、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。
当社では、社外役員の独立性に関する基準を次のとおり定め、当該基準に基づき社外取締役3名を一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所及び福岡証券取引所に届け出ております。

(社外役員の独立性に関する基準)
イ.当社従事者及び出身者
当社において、独立性を有する取締役(以下「独立役員」という。)であるというためには、当社の業務執行取締役(注1)その他の使用人(以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。)であってはならず、かつ、過去に一度でも当社の業務執行取締役等であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。


ロ.当社関連従事者及び出身者
当社において、独立役員であるというためには、当社の現在の子会社の業務執行取締役等であってはならず、かつ、過去に一度でも当該子会社の業務執行取締役等であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。

ハ.主要株主関係者
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
1)当社の現在の主要株主(議決権所有割合(注2)10%以上の株主をいう。以下同じ。)(注3)、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又は親会社若しくは重要な子会社(注4)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員(注5)、理事又は支配人その他の使用人。
2)最近5年間において、当社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、理事又は支配人その他の使用人であった者。(注6)
3)当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人。

ニ.主要取引関係者
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
1)当社又はその子会社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結総売上高の10%以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。)(注7)又はその者が法人である場合における当該会社の業務執行取締役等。
2)直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役等。
3)当社の主要な取引先である者(注8)又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役等。
4)直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役等。
5)当社又はその子会社から一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円)を超える寄付又は助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る。)及びその他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう。以下同じ。) 。

ホ.相互兼任関係者
当社において、独立役員であるというためには、当社又はその子会社から取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている(注9)会社又はその子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。

ヘ.大口債権者等
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
1)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(以下「大口債権者等」という。)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人。
2)最近3年間において当社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者。


ト.会計監査人、弁護士又は税理士その他のアドバイザー
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
1)現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員である者。
2)最近3年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当(但し、補助的関与は除く。)していた者(現在退職又は退所している者を含む。) 。
3)上記1)又は2)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。
4)上記1)又は2)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の10%以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファーム。以下同じ。)の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者。

チ.その他利益相反者
1)当社において、独立役員であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記イからトまでで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
2)仮に上記ニからトまでのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明(注10)することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。

(注1) 会社法第363条第1項各号所掲の取締役及び当該会社の業務を執行したその他の取締役をいう。
(注2) 議決権所有割合には、直接保有と間接保有の双方を含むものとする。
(注3) 後段との関係で、ここでは当該主要株主が自然人である場合のみを念頭に置いている。
(注4) 重要な子会社とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況(会社法施行規則第120条第1項第7号)等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。
(注5) 会社法上の概念ではないが、上場会社一般に普及している任意の制度としての執行役員制度における執行役員又はそれと同等の職位の者を指し、それがいわゆる委任型の形態であると雇用型の形態であるとを問わない。
(注6) 「現在の」主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役等の職に最近5年間の間に就いていた者を問題としているので、ここでは当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社が法人である場合のみが対象となる。
(注7) 典型的には、当社にとっての下請先や原材料の購買先。
(注8) 典型的には、当社の製品の販売先ないし納入先。
(注9) 原則として二当事者間で判定するが、A社、B社及びC社が、A社はB社に、B社はC社に、C社はA社に、それぞれ役員を派遣しているような場合には、それらA社、B社及びC社の間には取締役の受入れ関係があるものとする。
(注10) 対外的な説明の方法としては、HP上での公表や、当該独立役員を選任する株主総会参考資料において説明する。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況について、それぞれの豊富な経験や専門的見地から発言を行っております。
また、社外取締役は、常勤監査等委員から監査計画に基づく監査結果の報告及び会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断できる情報等の報告を受けるとともに、監査室及び会計監査人と協議の場を設け、情報・意見交換をして相互連携を図り、お互いの監査を充実させていく体制を整えております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33702] S100L0I7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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