Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,076,322千円増加し、3,212,620千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,112,747千円増加し、2,364,142千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,031,638千円、リース投資資産が105,084千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ36,425千円減少し、848,477千円となりました、これは主に、有形固定資産が153,737千円増加した一方で、差入保証金が198,248千円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ240,932千円増加し、1,719,674千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ280,687千円増加し、893,922千円となりました。これは主に、買掛金が127,069千円、その他が105,602千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ39,755千円減少し、825,751千円となりました。これは主に、長期預り保証金が48,570千円増加した一方で、長期借入金が88,025千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ835,389千円増加し、1,492,946千円となりました。これは主に、資本金が272,445千円、資本剰余金が272,445千円、利益剰余金が290,928千円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、2,579,824千円(前連結会計年度比22.9%増)となりました。報告セグメント別の売上高は、経営サポート事業1,674,992千円(同35.5%増)、飲食事業904,832千円(同4.9%増)となっております。経営サポート事業は、主に内装設備サポート顧客の新規出店及びリニューアル等のニーズに対応するサポート及びまるごとサポート提案の強化によるものであります。飲食事業は、継続的なインバウンド需要の取り込みによる売上増加を図るため、引き続き観光エリアにある店舗の販促強化に取り組み、既存店舗リニューアルによる内外装等の変更等を行ったことによるものであります。
② 売上原価
当連結会計年度における売上原価は、1,416,861千円(前連結会計年度比30.9%増)となりました。報告セグメント別の売上原価は、経営サポート事業1,041,161千円(同45.2%増)、飲食事業375,700千円(同2.7%増)となりました。
③ 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、1,162,962千円(前連結会計年度比14.4%増)となりました。報告セグメント別の売上総利益は、経営サポート事業633,830千円(同22.0%増)、飲食事業529,131千円(同6.4%増)となりました。
④ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、715,498千円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。報告セグメント別の販売費及び一般管理費は、経営サポート事業126,784千円(同9.6%減)、飲食事業382,720千円(同6.2%減)となりました。主な内訳は、人件費、地代家賃であります。
⑤ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、447,463千円(前連結会計年度比62.4%増)となりました。報告セグメント別の営業利益は、経営サポート事業507,046千円(同33.7%増)、飲食事業146,411千円(同64.3%増)となりました。なお、当連結会計年度の営業利益との差異については全社費用であります。
⑥ 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は、14,115千円となりました。主な内訳は、為替差益11,096千円であります。
⑦ 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は、21,398千円となりました。主な内訳は、支払利息4,671千円、株式交付費6,388千円、株式公開費用10,320千円であります。
⑧ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、440,180千円(前連結会計年度比60.2%増)となりました。
⑨ 特別損益及び当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、11,335千円となりました。一方、特別損失は、6,041千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益445,474千円(前連結会計年度比61.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益290,928千円(同62.5%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、法的規制、事業運営等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
飲食店を中心とした店舗型サービス業を取り巻く環境は、訪日外国人によるインバウンド需要の盛り上がりが継続していること、外食産業の市場規模が拡大に転じていること等から、売上高は好調を維持しているものの、食の安全に対する消費者の高まりや人材獲得競争の激化、人材採用の難化による人件費の上昇等により、経営環境は依然として厳しい状況が想定されます。そのような状況下、当社グループにおきましては、人財こそ企業成長の原動力であると考えている一方、今後見込まれる労働力不足への対処が重要な課題であります。プロダクトミックスを軸とした経営資源の集中及び営業人員の教育を重点的に行ってまいります。また、営業エリアの拡大を図ることで新たなるマーケットの獲得を図ってまいります。
なお、問題意識に対する今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。