有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6MG (EDINETへの外部リンク)
G-FACTORY株式会社 役員の状況 (2023年12月期)
① 役員一覧
男性3名女性2名(役員のうち女性の比率40%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 片平雅之 | 1975年1月15日 |
| (注)3 | 826,220 | ||||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 管理本部長 | 田口 由香子 | 1983年2月2日 |
| (注)3 | 175,100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 鎌仲順子 | 1964年12月12日 |
| (注)2、4 | 67,500 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 安田正利 | 1967年6月19日 |
| (注)1、2、4 | 5,000 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 加藤達也 | 1963年1月27日 |
| (注)1、2、4 | - |
合計 | 1,073,820 |
(注) 1.取締役(監査等委員) 安田正利及び加藤達也は、社外取締役(監査等委員)であります。
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長:鎌仲順子 委員:安田正利、加藤達也
3.取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役(監査等委員)の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
a 社外取締役の状況
当社は、社外取締役2名を選任しております。社外取締役については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督等といった機能及び役割を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図る役割を果たしているものと考えております。
監査等委員である社外取締役の安田正利は、株式会社ヤスダマネージメントの代表取締役であります。同氏は、金融機関に長期間勤務した経歴を持つなど財務及び会計に関する知見を有していることから、豊富な経営管理の経験・経営監視機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。
監査等委員である社外取締役の加藤達也は、新創監査法人のダイレクターであります。同氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知識と幅広い経験を有していることから、当社の経営に参画いただくことで、当社の事業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保に貢献されることを期待し招聘したものであります。
なお、監査等委員である社外取締役各氏と当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、監督重視の観点から執行と監督の分離を行い、本来的に認められた権限を行使し、役割を十分に発揮できることを期待して、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)としております。
b 独立役員の状況
当社は、現在社外取締役2名を招聘しております。当社では、社外取締役を選任するための基準はないものの、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考に一般投資家と利益相反が生じる恐れのない者、当社の経営に対する適切な監督及び助言を行うことができる者を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員である社外取締役は、監査等委員において、会計監査人及び内部監査室の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行います。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員あるいは担当部長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに取締役の職務執行状況のヒアリングなども行います。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32486] S100T6MG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。