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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007A7U

有価証券報告書抜粋 GCA株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は14,608百万円(前連結会計年度末比1,420百万円増)となりました。その主な要因は、現金同等物の増加額418百万円、売掛金の増加額475百万円、有形固定資産の増加額387百万円、繰延税金資産の増加額383百万円及び営業投資有価証券の減少額503百万円によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における総負債は5,289百万円(前連結会計年度末比812百万円増)となりました。その主な要因は、未払金の増加額172百万円、未払法人税等の増加額520百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は9,319百万円(前連結会計年度末比607百万円増)となりました。その主な要因は、当期純利益の計上1,614百万円、配当金の支払975百万円による利益剰余金の増加639百万円の他、新株発行による増加1,480百万円、自己株式の処分による増加1,479百万円、自己株式の取得による減少2,643百万円によるものであります。なお、自己資本比率は61.7%となっております。

(3)経営成績の分析
① 売上高
アドバイザリー事業におきましては、日本地域でメガ案件を含む多数の大型案件がクローズしたことにより、売上高は12,867百万円(前連結会計年度比24.0%増)となりました。所在地別に見ると、日本においては、売上高は7,573百万円と前連結会計年度比で82.3%増加いたしました。米国においては、米国当局による審査の遅れ等の影響により、売上高は5,148百万円と前連結会計年度比で14.2%減少いたしました。これにより、営業利益は2,967百万円(同54.0%増)となりました。
アセットマネジメント事業におきましては、当社子会社である株式会社メザニンが運営するメザニンファンドにおいて前連結会計年度に大きく収益に貢献した成功報酬が当連結会計年度には計上が無かったため、売上高は291百万円(同89.0%減)、営業損失は228百万円(前連結会計年度は1,665百万円の営業利益)となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は13,159百万円(同1.1%増)となりました。
② 営業利益
売上原価はアドバイザリー事業の拡大に伴う外注費の増加等により8,306百万円(前連結会計年度比698百万円増)となりました。また、販売費及び一般管理費は主に支払手数料の増加により2,114百万円(同294百万円増)となりました。上記の結果、営業利益は2,738百万円(同23.8%減)となりました。
③ 経常利益
営業外収益は主に受取利息の減少により11百万円(前連結会計年度比8百万円減)、営業外費用は16百万円(同0百万円減)となりました。上記の結果、経常利益は2,734百万円(同24.0%減)となりました。
④ 当期純利益
特別利益は投資有価証券売却益の減少により81百万円(前連結会計年度比3百万円減)、特別損失は投資有価証券評価損の増加により73百万円(同36百万円増)となりました。これに法人税等1,127百万円を計上した結果、当期純利益は1,614百万円(同28.6%減)、1株当たり当期純利益は59円97銭となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05733] S1007A7U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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