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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007A7U

有価証券報告書抜粋 GCA株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における世界のM&A(*)市場は、案件公表ベースでは総額で4兆7,475億ドル(前年同期比で約42%増加)となり過去最高となりました。案件完了ベースでの市場推移を見ますと、日本のM&A市場は総額は13兆3,228億円(同約15%増加)、米国のM&A市場は総額は1兆7,219億ドル(同約28%増加)となっております。
このような市場環境の下、日本地域のアドバイザリー事業ではメガ案件(*)を含む多数の大型案件がクローズしたことにより売上高は76億円(同82%増)と過去最高となりました。これは2年前から取り組んだ下記施策の成果により市場シェアを拡大させることができたことによるものです。
- 日本地域においてセルマネジメント(*)を導入し、人材育成や受注管理を重点的に実施したこと
- セル単位での受注管理を徹底し、年間の受注目標を達成したこと
- 受注管理は金額目標だけなく受注プロセスの厳格化で各案件の収益性を高めたこと
- アサイメントオフィサー制度(*)を導入し、リソース配分の適正化により効率化を図ったこと
- 米国、インド、アジアといったグローバルネットワークを充実させたことで、質の高いクロスボーダー案件(*)が増加したこと
とりわけ、クロスボーダー案件の手数料は前年同期比で2倍以上と大幅に増加いたしました。これは、上述の施策に加えて、クロスボーダー案件のスペシャリストとして評価の高いシニアバンカー(*)を複数名招聘し、Japan Deskを立ち上げたことや、増加するクライアントの東南アジアにおけるM&Aニーズに応えるべく、2014年末にシンガポールに現地法人を設立し、シンガポール有数の独立系M&Aアドバイザリー会社であるTC Capitalとの業務提携により、既存のインド・中国法人に加え、アジア全域をカバーできる体制を構築できたことによります。
これらの結果、当社は日本企業が関連するM&Aアドバイザーのランキングにおいて、2015年の金額ベースで第9位にランクインしました(トムソンロイター調べ)。
米国地域のアドバイザリー事業においては、米国当局による審査の遅れ等の影響により14%の減収となりましたが、パイプライン(*)は前年同期に比べ大きく積み上がっており、2016年第1四半期にクロージング(*)を予定している案件が数多く含まれております。
セグメント別においては、アドバイザリー事業の売上高は12,867百万円(前連結会計年度比24.0%増)、営業利益は2,967百万円(同54.0%増)となりました。一方、アセットマネジメント事業(*)の売上高は、当社子会社である株式会社メザニンが運営するメザニンファンド(*)において前連結会計年度に大きく収益に貢献した成功報酬が当連結会計年度には計上が無かったため、前連結会計年度比で大幅に減少しており、営業損失は228百万円(前連結会計年度は1,665百万円の営業利益)となりました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高13,159百万円(前連結会計年度比1.1%増)、営業利益2,738百万円(同23.8%減)、経常利益2,734百万円(同24.0%減)、当期純利益1,614百万円(同28.6%減)となりました。
日本において「コーポレートガバナンス・コード」が導入され、欧米のようにM&Aの更なる推進、M&Aアドバイザーの選定プロセスの透明化(利益相反のある金融機関系アドバイザーの回避)が進むことから、今後、独立系である当社グループの重要性がますます増加するものと確信しております。2016年年明けの市場の混乱、中国経済の減速、テロといった不安定要素はあるものの、依然として堅調な米国経済や日銀のマイナス金利政策により今後、ますますクロスボーダー案件を中心にM&A市場の活況は継続するものと思われます。

注)(*)につきましては下記の用語集を参照願います。

(セグメント別売上) (単位:百万円)
2015年12月期2014年12月期前期比増減率(%)
アドバイザリー
日本7,5734,1553,41882.3
米国5,1486,000△852△14.2
その他145220△75△34.1
アセットマネジメント2912,643△2,351△89.0
売上高合計13,15913,0191391.1




(メザニンファンド投資残高)
営業投資有価証券営業貸付金合計
当期末百万円百万円百万円
ファンドによる投資(件数・金額)24,50012,52137,021

(用語集)
以下につきましては、本文中に記載の用語を中心に、関連する用語についても記載しております。
1.M&A・・・Merger and Acquisitionの略。企業買収や合併等の総称。
2.メガ案件・・・報酬金額10億円以上のM&A案件のこと(当社での呼称)。
3.セルマネジメント・・・クライアントフォーカスに基づき少人数のチーム(セル)を組成し、クライアントサポートをより強化する経営手法であり、チーム内の人材の育成、及び業務の効率化も図る。
4.アサイメントオフィサー制度・・・アサイメント責任者が効率的かつ効果的な案件メンバーの選定を行う制度のこと。
5.クロスボーダー案件・・・国境を越えて行われる企業のM&A案件のこと。国内企業同士で行われるM&Aに比べて、地理的な距離の問題や、法律、税制や文化、商慣行の相違のためにより難易度の高い案件となることが多い。
6.シニアバンカー・・・M&Aアドバイザーの中でも特に経験豊富で専門性が高く、かつ案件獲得の中心となる人材のこと。
7.パイプライン・・・受注した進行中のM&A案件のこと。
8.クロージング・・・M&A案件完了のこと。買収案件の場合、買収契約書の実行を指し、買手から売手に対して買収対価が支払われ、売手は買手に対し買収対象を引き渡す。
9.アセットマネジメント・・・投資家に代わって資産の効率的な運用を行う業務のこと。また、投資家から資金を集い、出資を行うことを目的とした組合をファンド(投資事業組合)という。
10.メザニンファンド・・・メザニン(Mezzanine)とは「中二階」の意味であり、メザニンファンドは、シニアローン(通常融資)とエクイティ(普通株式)の中間に位置する資金を提供する投資事業組合。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。


アドバイザリー事業におきましては、日本地域でメガ案件を含む多数の大型案件がクローズしたことにより、売上高は12,867百万円(前連結会計年度比24.0%増)となりました。所在地別に見ると、日本においては、売上高は7,573百万円と前連結会計年度比で82.3%増加いたしました。米国においては、米国当局による審査の遅れ等の影響により、売上高は5,148百万円と前連結会計年度比で14.2%減少いたしました。これにより、営業利益は2,967百万円(同54.0%増)となりました。


アセットマネジメント事業におきましては、当社子会社である株式会社メザニンが運営するメザニンファンドにおいて前連結会計年度に大きく収益に貢献した成功報酬が当連結会計年度には計上が無かったため、売上高は291百万円(前連結会計年度比89.0%減)、営業損失は228百万円(前連結会計年度は1,665百万円の営業利益)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は9,830百万円(前連結会計年度末は9,412百万円)となりました。各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,242百万円(前連結会計年度は4,164百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,742百万円を計上したこと及び、売上債権の増加額が474百万円、営業投資有価証券の減少額が505百万円、法人税等の支払額が1,633百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得た資金は138百万円(前連結会計年度は87百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が357百万円、長期貸付金の回収による収入が319百万円、投資有価証券の売却による収入が197百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は975百万円(前連結会計年度は843百万円の支出)となりました。これは主に、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入が1,361百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が1,377百万円あったこと及び、自己株式の取得による支出が2,643百万円、配当金の支払額が973百万円あったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05733] S1007A7U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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