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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZZS

有価証券報告書抜粋 GCA株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は27,389百万円(前連結会計年度末比12,780百万円増)となりました。その主な要因は、現金同等物の増加額2,940百万円、売掛金の増加額1,073百万円、のれんの増加額9,314百万円及び有価証券の減少額1,533百万円によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における総負債は7,561百万円(前連結会計年度末比2,271百万円増)となりました。その主な要因は、未払金の増加額2,830百万円、未払法人税等の減少額1,038百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は19,828百万円(前連結会計年度末比10,508百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,373百万円、配当金の支払948百万円の他、株式交換による増加10,394百万円、自己株式の取得による減少795百万円によるものであります。なお、自己資本比率は69.6%となっております。

(3)経営成績の分析
① 売上高
アドバイザリー事業におきましては、日本地域で前年のようなメガ案件の計上がなく売上が減少したものの、米国における複数の大型案件のクロージング、得意分野のテック・フィンテック・ヘルスケアITの分野へのカバレッジ拡大等による売上増、また欧州におけるアルティウム社統合による売上の寄与により、売上高は17,507百万円(前連結会計年度比36.1%増)となりました。売上高を所在地別に見ると、日本においては6,812百万円(同10.1%減)、米国においては6,801百万円(同32.1%増)、欧州においては3,700百万円(前連結会計年度は49百万円)、その他地域においては193百万円(同102.5%増)となりました。
アセットマネジメント事業におきましては、株式会社メザニンが運営するファンドにおいて投資回収が進んだ結果、成功報酬が発生したため、売上高は1,051百万円(前連結会計年度比260.2%増)となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は18,558百万円(同41.0%増)となりました。
② 営業利益
売上原価は主に人件費の増加により12,379百万円(前連結会計年度比4,073百万円増)となりました。また、販売費及び一般管理費は主に支払手数料及びのれん償却費の増加により3,686百万円(同1,571百万円増)となりました。上記の結果、営業利益は2,492百万円(同9.0%減)となりました。
③ 経常利益
営業外収益は為替差益の増加等により172百万円(前連結会計年度比160百万円増)、営業外費用は4百万円(同11百万円減)となりました。上記の結果、経常利益は2,660百万円(同2.7%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は投資有価証券売却益の減少等により8百万円(前連結会計年度比72百万円減)、特別損失は投資有価証券評価損の減少等により5百万円(同67百万円減)となりました。これに法人税等1,192百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益97百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,373百万円(同14.9%減)、1株当たり当期純利益は43円11銭となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05733] S1009ZZS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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